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「自衛隊は,日本国民に銃口を向けるのか!」ということで,大きな問題になっている沖縄の辺野古問題ですが,どういうわけか,あまり大きく報道されません。

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 とっても大問題だと思うのですがね。

 とにかく,まずは,事態の内容を把握しましょう。
 末尾に西日本新聞の情報を引用しておきますので,ご参照下さい。

 それから,地元の市民運動をしているみなさんを応援しましょう。


 ところで,この機会に,自衛隊の位置づけを,国民がよく理解をしておかないといけません。

自衛隊は国民の命や財産を守るものではありません。

そこを勘違いしている人が多すぎます。

 まずは「自衛隊法」を見てみましょう。
第3条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
 法律に書いてあるとおり,「国家の平和」「国家の独立」「国家の安全」「公共の秩序」というものを守るのが自衛隊の本来任務です。
 「国民の生命」「国民の財産」「国民の幸福」というのは,直接的に守るべき対象ではなく,間接的・反射的な利益に過ぎない,という位置づけなのです。

 自衛隊OBで,防衛問題・軍事問題の専門家の潮匡人さんの著書,
   「常識としての軍事学」(中央公論新書)
には,次のような記述があります。
「端的に,自衛隊は何を守るのか」
「それは国民の生命・財産に決まっているではないか。そう考える人もいるでしょう」
「その答えは国民の生命・財産ではありません。それらを守るのは警察や消防の仕事であって,軍隊の「本来任務」ではないのです」
「ならば,軍隊が守るものとは何なのか。それは「国家目標」の上位にあるもの」「国家にとって至上価値と言い換えてもよいでしょう」


ですから,国家の至上価値に反する行動を取る国民がいた場合,たとえ自国の国民であっても,銃口を向けて良い,という論理になるわけです。

おそらく,私たちが抱いている自衛隊のイメージとは懸け離れているでしょうね。
また,多くの現場の自衛隊員の意識とも違っているでしょうね。
(まさに「俺は,君のために死にに行く」っていうイメージが,多くの人々が抱いている自衛隊のイメージじゃないですかね?)

ですが,法律的にも,本質的にも,結論は明らかなのです。
この結論を,政府の要人も,自衛隊の上層幹部も,よく知っています。

ちょっとこわいですね。 

西日本新聞 2007年5月19日より引用
普天間移設調査 「なぜ自衛隊動かす」
 反対派反発 識者「法的根拠ない」


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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向けた作業に初めて海上自衛隊のダイバーが投入された18日、反対派は「市民を相手に自衛隊を動かすのか…」と怒りの声を上げた。わずか十数艇のカヌーによる阻止行動に備えるため、掃海母艦まで派遣した防衛省。県内外の識者は「法的根拠はどこにあるのか。前例のない異常事態」と政府の対応を批判した。

 移設先に近い名護市・辺野古漁港。那覇防衛施設局による環境現況調査を阻止するため、約100人が泊まり込みで監視を続けた。漁港から掃海母艦は確認できなかったが、久間章生防衛相が記者会見で海自ダイバーの調査参加を認めた。

 ヘリ基地反対協議会の安次富浩さん(60)は「誰を守るための自衛隊か。市民運動に自衛隊が矛先を向ける先例にしてはだめだ」と批判。平和市民連絡会の城間勝さん(61)は「自衛隊介入は海上保安庁や警察による市民運動排除とは次元が違う」と怒った。

 地元の政府関係者も疑問視。「調査は順調だったのに、真意がつかめない…」と那覇防衛施設局幹部。沖縄県幹部も「沖縄戦のトラウマ(心的外傷)から、沖縄では米軍より旧日本軍への反発が強い。県民感情を逆なでして逆効果にしかならない」と心配した。

 久間防衛相は、海自のダイバー投入の法的根拠を「国家行政組織法に基づく官庁間協力」と説明。これに対し、軍事ジャーナリストの前田哲男さんは「これが許されるなら自衛隊は何でもできる。シビリアンコントロール(文民統制)と自衛隊法の空洞化だ」。沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)も「あいまいな根拠で実力組織を動かし、問題にならないことに怖さを感じる」と指摘した。


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