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 今日の朝日新聞(大阪)の1面トップの記事は,
 「灰色金利継続の3年間 契約書に『過払い義務なし』 金融庁が貸金業法改正案」
 「返還請求難しく 業者側へ配慮」
という見出しで,金融庁が,消費者金融サラ金業者)のみなさんを保護するために,借り手の消費者のみなさんに不利に働く可能性のある措置をしようとしている記事でした。

 目に見えない抽象的な「金融の安定」(?)というものを守るために,目の前に存在する「サラ金被害者」の方々を犠牲にしようという発想なんでしょう。しかし,貸金業者を保護したところで,経済の安定に何の足しにもならないし,違法な金利を助長するような策(過払い義務の免除)をやったら,かえって滅茶苦茶になるというのが分からないんでしょうかね。
 日弁連の金利引き下げ対策本部では,「金利引き下げ問題Q&A」というのを作っています。
 これ,よくできてますよ。一度ご覧になって下さい。

 金利を引き下げたところで,資金需要者のニーズに応えられなくなるような事態にはならないし,むしろサラ金がむさぼり喰っていた高金利分7555億円が家計に残りエンドユーザーの一般消費に当てられることになるという試算もしています。この方が,手っ取り早い経済効果をねらえるはずです。

 金融庁は,銀行(=大手サラ金のバックです)や大手サラ金といった,自分の監督下にある業者の方向を向いて仕事をしています。そりゃあ,身近な人のために何とかしてあげようというのが人情ですもんね。
 しかし,間違っていることはしてはならない。

 金融庁の役人のみなさんは,おそらくサラ金からお金を借りて高金利で自転車操業の状態になったことはないでしょうね。手を出さないのは,「サラ金からお金なんか借りちゃダメだ」と,はじめから分かっているからでしょう。したがって,その本当の怖さを知らないのも無理はありません。
 そんなにまでして守ろうとしている「消費者金融の灰色金利」がどんなものか,一度,自分で借りてみたらいいのです。そうすれば,債務者の気持ちも分かることでしょうに。


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