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 神戸市議会で,被災者生活再建支援法の見直しに関する意見書が採択されました。

 この意見書は,日弁連や兵庫県弁護士会のメンバーが,神戸市議会の議員さんらに弁護士会の意見書を持参し,膝を突き合わせて請願をしたのが一つのきっかけになっています。

 7月3日に,無事,満場一致で採択されました。

 これと同様の意見は,
   ◆全国知事会の金融要望
   ◆京都、兵庫、石川、福井、新潟の5府県の共同提言
   ◆その他の地方自治体

などでも次々に出ています(後に引用しておきます。)

 今回の参議院選挙でも,
災害対策(=防災対策だけでなく,災害後の復興対策も一連のものとして捉える)
について,はっきりとした公約を出していただきたいものです。

 ちなみに,一昨年の衆議院選で,被災者生活再建支援法の改正について,住宅本体への適用を掲げていたのは,民主党,共産党,社民党の3党だけでしたが,当時,衆院解散で廃案となってしまい,そのまま今日に至っています。

(→参考記事はこちら

 今回はどうなんでしょう?
 今のところ,自民党のマニフェストに災害復興対策は見当たりませんが。



 以下,神戸市議会の意見書を引用しておきます。
                                 平成19年7月3日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣        各あて
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣(防災)


                         神戸市会議長   前島 浩一

被災者生活再建支援法の見直しに関する意見書

 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定された被災者生活再建支援法は、平成16年の改正の際、衆参両院の災害対策特別委員会において「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後4年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること」などの附帯決議がなされたことから、平成20年に改正が予定されています。

 これを受けて、現在、内閣府に設置された「被災者生活再建支援制度に関する検討会」において改正内容についての検討が行われており、7月には中間とりまとめが予定されていますが、この検討会において居住安定支援に係る支援金の支給率は支給限度額の28.3%にとどまっていることが報告されるなど、制度目的の達成のために十分機能していないことが明らかになっています。
 
 現行制度においては、小規模災害には適用がなく、年齢・年収要件によって支給の制限があるなど被災者にとって不十分な内容となっています。

 また、大規模自然災害から被災者が生活再建を進めていくためには、被災者の自助努力だけでは困難であり、生活基盤である住宅の再建・補修などに対する国の支援策が欠かせません。

 よって、国におかれては、被災者生活再建支援法について、制度の施行状況等を勘案し、被災者にとって利用しやすい制度となるよう、適用基準や年齢要件を見直すとともに住宅本体の補修、建設及び購入に要する経費についても支給対象とされるよう、強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


その他,関係記事などは,以下に引用しておきます。


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 芦屋市の採択について
  →過去エントリー「芦屋市議会で「被災者生活再建支援法」再改正意見書が採択」をご覧下さい


 知事会の要望について

神戸新聞 2007/06/26 記事より
知事会、被災者支援法の緊急要望提案へ

 自然災害で住宅が全壊した世帯に最高三百万円を支給する被災者生活再建支援法の見直しに向けて、全国知事会は二十五日までに、現行制度では認められていない住宅本体の再建・補修費を支援金の支給対象とするなど十項目の緊急要望案をまとめた。七月十二日から熊本市で開かれる全国知事会議に提案する。

 同法は、阪神・淡路大震災を機に一九九八年に成立。生活用品の購入などに最高百万円を支給する「生活関係経費」に加え、二〇〇四年四月の法改正で、住宅関連の「居住関係経費」に最高二百万円を支給する制度を新設したが、対象は解体・整地費やローン利子などの周辺経費に限られる。内閣府が有識者による検討会を設け、来年の法改正を目指している。

 知事会の調査では、〇四年四月から昨年十二月末までに居住関係の支援金を受給したのは、本来対象となる約八千世帯の50%で、このうち満額を受け取ったのは19%にとどまる。同会は「住宅本体への支出が認められないうえに要件が厳しく、自力再建の意欲を引き出す目的の制度が十分に機能していない」と分析。抜本的な見直しを求めることを決めた。要望項目はほかに、全壊世帯の補修にも支給▽自宅を再建しない場合も解体・整地費に支給▽同一災害すべての被災区域に適用▽年収八百万円以下の年齢要件を撤廃-など。石川県などが要望している支給限度額の引き上げは、地方財政への影響が大きいとして盛り込まなかった。


 5府県の共同提言について
   毎日新聞 2007年7月3日記事より
被災者生活再建支援法:来年改正 実態に即した補助を--5府県が提言

 ◇住宅本体への支出、年齢要件撤廃など--京都、兵庫、石川、福井、新潟が提言

 近年に地震や風水害で大被害を受けた京都、兵庫、石川、福井、新潟の5府県は先月28日、被災者生活再建支援法に基づく補助制度の対象外となっている、住宅本体の再建・補修費などを対象に含めるなど7項目の提案を国などに提出した。同様の提言や要望は、日本弁護士連合会や全国知事会も表明している。

 阪神大震災を機に制定された同法は、住宅再建のための解体撤去などは補助するが、私有財産形成に公費支出は認められないとして住宅本体の再建や補修への支出を認めていない。08年に改正が予定されており、内閣府が「被災者生活再建支援制度に関する検討会」(座長、伊藤滋・早稲田大特命教授)を設置。今月末に中間まとめが出る。

 提案には、住宅本体への支出のほか、被害世帯数の多寡を問わない支援法の適用、風呂など生活設備経費への支給、年齢や年収要件の撤廃などが盛り込まれている。

 5府県の知事は連名で「被災地の実態に合った支援でなければ、地域コミュニティーの崩壊をもたらす」などと訴えている。【藤田文亮】



 東村山市議会の意見書です。
被災者生活再建支援法の抜本的改正など、
自然災害被災者支援の拡充を求める意見書


 地震、台風、火山の噴火など自然の現象を防ぐことはできないが、それが発生したときに、被害を最小限に抑えるために備えを十分に行うことと、被災者が出たときには、一刻も早く生活を再建できるようにすることは、政治の責任として大切である。

 1995年に発生した阪神・淡路大地震の痛苦の体験とその後の国民世論と運動の高まりの中で、被災者生活再建支援法が成立した。支援法は、被災者の「自立した生活の開始を支援する」ため、最高で300万円(居住関係経費200万円、生活関係経費100万円)の支給を定めている。しかし、この法律は、住宅の解体・除去・整地費などには使えるが、住宅本体の再建や補修には使えないなど、重大な欠陥がある。

 京都府では、台風23号被災者のために、独自に「全壊」に最高300万円、「大規模半壊」に同200万円を支給することが決まった。国が対象外にしている住宅の再建や補修にも使えるものである。東京都も、火山噴火で全島避難し、来年2月に避難指示が解除される三宅島民に対して、住宅本体の再建にも使える支援金を最高で150万円支給することを発表した。中越地震に見舞われた新潟県の知事も、「同じお金を使うなら、被災された住民がより早く生活を再建できる使途に公費を使うべきである」と表明し、全国知事会も、大規模災害にかかわる『緊急提言』(11月11日)の中で「住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなどの制度の拡充を図るための法律改正を早期におこなう」ことを要望している。

 政府は、こうした自治体の動きや要望を真摯に受けとめ、生存権の確保、財産権の尊重という憲法の立場に立って対応策を検討すべきである。

 よって、東村山市議会は、被災者生活再建支援法を抜本的に改正し、①個人補償の立場で住宅本体の改修・再建に国の支援金が使えるようにし、②支給額の引き上げ、③全壊と大規模半壊だけから一部損壊も対象にするなど、住宅再建への公的支援を強めるとともに、住民の健康、産業の再建など、あらゆる手立てを尽くして自然災害による被害者への支援を拡充することを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年12月21日
                東京都東村山市議会議長 川上 隆之

内閣総理大臣  小泉 純一郎殿

総務大臣  麻生 太郎 殿

財務大臣  谷垣 禎一 殿

厚生労働大臣  尾辻 秀久 殿

農林水産大臣  島村 宜伸 殿

経済産業大臣  中川 昭一 殿

国土交通大臣  北側 一雄 殿

内閣官房長官  細田 博之 殿





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