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 赤城徳彦農水大臣の事務所経費疑惑が急浮上しています。

 「赤城の月も今宵限りか」
とは,国定忠治の名セリフですが,
国定忠治という名前のとおり,
   め(=憲法)に実に国をめる
ということを履践できていなかった末の結末であれば,確かに辞任もやむを得ないことでしょう。


【1】  しかし,どうして、こうも次々に問題が起こるのでしょう?

 一つだけ断言できるのは、
    政府に現実的な管理能力が欠如している
ということです。


【2】 私の本来のテリトリーである「事件」,「事故」,「災害」,「企業コンプライアンス」などの,どの分野でも共通する危機管理の対処プロセスがあります。

   1 事件・事故・災害の発生
       ↓
   2 徹底した事実の解明
       ↓
   3 原因と背景の追求
       ↓
   4 改善対応、再発防止


 発覚後の対応を失敗するケースや,
 懲りずに再発を招いたりするケースは、
決まって,このうち「2」と「3」をすっ飛ばして、

 1 事態の発生
     |
    (短絡)
     ↓
 4 表面的な事態の収拾


という形で拙速に事を進めるパターンです。


 佐田大臣のときも、松岡大臣のときも、久間大臣のときも、

 1 不祥事の発生
     |
    (短絡)
     ↓
 4 辞任や自殺で幕引き


という形で終わっており、
  「2 徹底した事実の解明」
  「3 原因と背景の追求」

を全然行っていません。

 だから、同じような不祥事が再発するのも当然の結果と思います。

 民間では,企業の不祥事等を通じて,既に上記の
  「1 事件発生」→「2 事実調査」→「3 原因特定」→「4 再発防止」
のプロセスは“イロハのイ”のように、当たり前になっています。

 これができない企業は、社会的にも経済的にも三流に成り下がってしまいます。
 ミートホープやNOVAの例を引くまでもないでしょう。
 日本国という会社を経営する政府は、超一流とは言わないが、せめて三流企業よりもレベルの高い現実的管理能力を備えてほしい。


【3】 さらに現代社会の危機管理対応は,もっと先に進んでいて,
  事故の芽を発見して,大事故の発生を予防する
というところまで進んでいます。

 事故の芽ということでいえば,
    松岡自殺の前に,ナントカ水問題があり,
    久間失言の前に,久間の数々の小失言があり,
    赤城問題の前に,佐田・松岡の経費問題があった,

わけですから,本気で芽を摘んでおけば,事前にこんな事態は防げたはずです。

 政府の現実的な管理能力の低さを憂います。


【4】 企業の価値はトップで決まります。

 今回,安倍首相は,またしても「法的に問題はない」と言って部下をかばってしまいました。

 不祥事が出たときに「法的に問題が無い」などと言って開き直るような企業は、早晩潰されてしまうというのがトレンドです。

 「法的に問題がない」ということと「コンプライアンス」とは違います。
(郷原信郎さんの「『法令遵守』が日本を滅ぼす」の一読をお薦めします。→過去エントリーはこちら

 問題が顕在化したにもかかわらず,
 本来あるべき手順を踏まず
 目の前の火の粉払いに終始するトップ(首相)は、
 十数年前の過去の時代のレジームのトップ像と変わりなく
 残念ながら,未来志向の船の長としては,
 あまりにも能力不足と言わざるを得ません。

 日本丸の船員・乗客の一人である私は,とても不安です。

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 この記事をエントリーした後,日経新聞で似たようなことを言っているという記事を見つけました。

 http://www.j-cast.com/2007/07/04008970.html

<以下一部引用>

日経が安倍に「ダメ出し」 「判断力に疑問符」

日本経済新聞の「筆鋒」が鋭さを増している。原爆投下を巡る失言で防衛相を辞任した久間章生氏に対し、2007年7月2日の段階で、主要紙中、唯一社説で「辞職勧告」したのに加え、今度は安倍晋三首相の「危機管理能力」に厳しい目を向け、「判断力に疑問符」としている。7月末の参院選を控える時期だけに、「安倍政権に対する経済界の距離感が変化した」との見方も出てきた。

日経新聞の7月4日朝刊社説は、久間氏の辞任劇を論じる中で、安倍首相へ厳しい言葉を浴びせている。見出しは「政権の危機管理を疑わせる久間辞任劇」とターゲットを政権、ひいては安倍首相に向けている。「久間氏の危機管理能力の欠如には驚きを感じる。久間氏をかばってきた安倍晋三首相の判断力にも疑問符を付けざるを得ない」と論じている。

「危機管理能力の欠如を内外にさらした」

久間・前防衛相に続き、安倍首相へも厳しい見方を社説で示した日経新聞 安部首相への厳しい見方がまだ続く。7月1日にあった小沢一郎・民主党代表との党首討論の中で安倍首相が久間氏を擁護したことに触れ、「更迭するよりも擁護した方が参院選への打撃が少ないと判断したのであれば、危機管理能力の欠如を内外にさらしたことになる」と批判した。さらに、首相と防衛相という役職が安全保障や危機管理に責任を持つ立場で、現実の安全保障上の危機的状況の際には、確かな情報がつかめない中でも重要な判断が迫られることがあることを指摘。その上で「久間発言に対する国内での批判は目に見える批判である。それを読みとれなかった久間氏、さらに久間氏をかばい続けた安倍首相。政権の危機管理能力を疑わせる辞任劇であった」と締めくくった。7月2日社説で久間氏に「自ら進退を判断するのが政治家の作法ではないだろうか」と迫ったほどの表現はないが、限りなく「ダメ出し」に近い主張に見える。

7月4日朝刊の読売、朝日、毎日、産経の各新聞社も社説と1面コラムの両方で久間氏辞任問題を論じているが、安倍首相への厳しい言葉は日経が抜きん出ている。朝日新聞は「天声人語」で「(森喜朗元首相の野球を使ったたとえ話に触れ)守備位置の前に、そもそも試合に出る資格はあったのか。安倍監督の見る目も問われる」と皮肉を投げかけた。毎日新聞は社説で「任命した責任を首相は厳しく問われよう」と短く触れるに止まった。一方、読売新聞社説は、7月1日の安倍・小沢両党首討論で、原爆投下について米国に謝罪要求すべきだ、と迫った小沢代表に対し「日本の厳しい安全保障環境を無視した小沢代表の不見識な主張は、政権担当能力を疑わせるだけだ」と批判を展開した。産経新聞社説も同じやりとりに触れ、「米国に謝罪を求めつつ、核の抑止力の提供を求めるということが、現実の外交上は簡単ではない点を(安倍首相は)率直に認めた」と伝えている。

こうした中で、「政治とは比較的距離を置く」印象が強い日経新聞の「突出」ぶりは異様にも映る。


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