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 弁護士は,儲ける仕事ばっかりだと思っている人もいるでしょうね。それとは無縁の,お金をもらわない仕事もいっぱいあります。
 たとえば,弁護士会には,人権委員会とか,刑事弁護委員会とか,懲戒委員会とか,研修委員会とか,いろんな委員会があります。兵庫県の弁護士会だと40ぐらいの委員会があります。
 今日は,「会務の負担公平化」について議論をする会員集会があり何十人もの会員弁護士が集まりました。
 テーマは何かというと,会務を義務にする規則を作って(つまり自由参加でなくしてしまう),一定のポイントに達しない場合は,罰金を払ってもらうような制度についての,是非を問う,ということです。

 弁護士とは何なのか,弁護士会とは何なのか,社会活動・人権活動(いわゆるプロボノ活動)は強制されてやるべきことのなのか,たいへんな無償奉仕の仕事をみんなで分かち合うにはどうしたらよいのか,等々,たくさんの意見が出て,興味深い議論でした。

 今,弁護士の数も増大し,弁護士像も多様化し,たとえば企業内弁護士などは会務をやらなくて当然だ,という人も出てきています。私よりも若い世代の先生方は将来を憂いて,他人への無償奉仕よりも目の前の生活に追われているという人もいるようです。

 弁護士が弁護士らしくあるために,社会から信頼が得られるような存在であるために,どんな姿勢であるべきかを考えさせられる日でした。諸先輩方の生の本音を聞けたのも収穫でした。
 市民のみなさんから見えないところで,あれこれゴチャゴチャやっているのだということをご紹介しました。


ところで,こんな朝日新聞の記事もあるそうなので,こちらも紹介しておきましょう。


◇東京弁護士会 公益活動しないと「罰金」に異論◇

 「弁護士の公的な責任とは何か」をめぐる対立が東京弁護士会(東弁)で起きている。
 法律相談など5項目の仕事を公益活動と定め、担わない弁護士に負担金という名の「罰金」を科したところ、一部の会員が「それ以外の公益活動をたくさんしている」と支払いを拒否。14日には聴聞が開かれ、「お金が免罪符になるなんて、市民に対して恥ずかしい」といった反対論も出た。

 東弁が公益活動と定めたのは
(1)法律相談
(2)国選弁護
(3)当番弁護
(4)法律扶助
(5)弁護士会の委員会活動への参加。
 いずれも重要だが、採算が合わないため敬遠され、負担が一部の弁護士に偏りがちだ。

 そこで04年から5項目のどれかをこなすように義務づけ、5万円の負担金を支払わなければ名前を公表する、とした。
 今年10月に04年度の実績をまとめたところ、会員4756人のうち、義務を果たしたのは約6割。
 高齢などで免除された会員を除いた636人のうち、5万円を支払ったのは487人で、当初支払いに応じなかったのが169人。現在も28人が未納だ。
 そのため東弁は、名前を公表する前に必要な聴聞を開き、14日は2人が意見を述べた。
 その一人、川人博(かわひと・ひろし)弁護士は「過労死110番」など労働者の人権問題への取り組みで知られる。昨年度は5項目の活動はできなかったが、北朝鮮拉致疑惑対象者の人権救済を申し立てたり、自らカンパを集めてシンポを開いたりした。
 14日は「弁護士会絡みの活動以外は公益とみなされず、制裁金を科されたのでは、社会的に重要なほかの人権救済活動などに支障をきたす」との意見を述べた。
 東弁執行部は「何が公益活動かを議論しても明確な線引きはできない。総会で決まった会規に従ってもらうしかない」との立場だ。

公益活動の推進は全国の弁護士会共通の課題だ。第二東京弁護士会も
義務化を導入しており、大阪や愛知などでも検討の動きがある。
各会が、騒動の行方を見守っている。



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