上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 先日,お玉ネエさん「赤城大臣,よくやった!褒めたい気分」と,痛烈な批判をしていましたが(→こちらのエントリー),まったくごもっともです。

 強行採決までして無理矢理成立させた政治資金規正法ですが,
可決・成立したのが,6月29日です。

 まだ2週間も経っていません。
<1> 6月29日の強行採決の紛糾のポイントは,
   「領収書を示すべきだ」
   「実効性に疑問がある,ザル法だ」

というところにありました。

<2> その後,1週間経った7月6日,間髪入れずに赤城大臣が問題を起こし,
   「政治資金規正法にのっとって処理する」
   「何ら違法はない」

などと開き直ったわけで,
苦労して成立させた新法が,ザル法どころか,
不明朗な政治資金の使い方を助長・支援する法律である
ことが判明しました。

<3> そして,一昨日の7月9日
批判を振り切って採決させた安倍首相が
   「必要であれば再改正も議論をしていくべき」
と,堂々と朝令暮改の姿勢を宣言しました。

<4> ちなみに赤城氏が大臣に就任したのは6月1日
 安倍首相は,政治とカネの問題に関して
   「国民が注目しているので、そういう観点も考慮に入れた」
と述べていました。

 こうしてみると,法律を作るプロであるべき国会議員が,立法事実を,いかにええかげんに捉えているかが分かります。

 立法事実というのは,法律用語ですが,
    法律を作る必要性を裏付ける背景となる事実
です。
 つまり,
   ◇何のために政治資金を規制すべしという背景があるのか,
   ◇どういう事柄が政治とカネの不信を招いているのか,
   ◇どんなことが不明朗だとして社会の批判を浴びているのか
ということを検証して,それを正すために法律を作らなければならないわけです。
 その立法事実の検証作業を怠ったので,赤城問題が起きたり,朝令暮改宣言を余儀なくされたりするわけです。

 政治資金規正法は,スタート地点の認識が不十分なので,せっかくの改正でしたが,残念ながら「しょうもない法律」だと結論付けざるを得ません。

 これは,立法府の専門家が,基本プロセスを怠った結果です。


 さて,ついでですが,赤城大臣の昨日の記者会見の答弁もひどいものでした。
  「経費の付け替えはありません。」
  「架空計上はありません。」
  「事務所の実体がないということはありません。」

と,ただひたすら「否認」を貫くばかりでした

具体的な事情を説明したり,否認の理由を説明することもありませんでした。

参考までに,民事訴訟法規則第79条3項を一部抜粋しておきます。
「相手方の主張する事実を否認する場合には,その理由を記載しなければならない。」
既に疑惑が具体的に指摘されている以上,
単純に否認するだけでは全く不足です。
否認の理由を具体的に示さなければなりません。

民事訴訟の規則がどうのこうのという以前に,そりゃあ常識というべきでしょう。

***ランキング参加中***応援クリックお願いします応援クリックお願いします応援クリックお願いします
          
Secret

TrackBackURL
→http://tukui.blog55.fc2.com/tb.php/401-78a783f1
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。