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地震の件は選挙とは切り離すべきだという意見がある。
被災者の気持ちを考れば,被災地を具にした政党パフォーマンスなど展開することなど到底許されない。
そういう意味で,災害対応と選挙を結びつけるべきでないのは当然だ。

しかし,災害対策・復興方針の問題はまさに選挙の争点とすべき問題である

地震の被害は,現在の被災者だけの問題ではない。
テレビを眺めながら,新潟県中越沖地震の被災者を「かわいそうだ」などと言っている人は,しょせん「他人事」としか見ていない。
災害列島に暮らすわれわれにとって,中越沖地震の被災者は決して他人ではない
明日の我が身の問題である。
だから,この機会にこそ,災害復興の問題を真剣に考え,正しい政策を掲げている政治家を選ばなければならない。


私が尊敬する広原盛明先生(→HP「広原盛明の市民フォーラム」はこちら)の発した名言に次の言葉がある。
  地震は自然現象、震災は社会現象、復興は政治問題
私は,物事の核心を見事に突いた,素晴らしい名言だと思っている。

◆地震は単なる地殻変動に過ぎない。
 だから,自然現象なのである。

◆そこに人がいて,建物があり,村や町や農産業や経済などの営みがあり,社会があって,はじめて被害が生まれる。
 だから,震災は社会現象なのである。

◆その後の立ち直り,再生,支援活動は,為政者が行うべき重要な政策課題である。それが失政だと被災地は崩壊する。
 だから,復興は政治問題なのである。


今,政治問題である「復興」について語らないでどうするのか。

  自然災害からの復興の問題と,経済再生の問題には共通点は多い。
  また,自然災害の問題は,生活・福祉・人権の問題と切り離せない。
  災害対策の問題は,危機管理と防災・防衛の問題に関わりがある。

正しい政策を打ち出せない人物は,失政のリスクが大きいと言える。

 ところで,私の地元の兵庫県では,次のような状況だったようだ(7/18の神戸新聞より引用。)
◆自民現職の鴻池祥肇候補(66)は、この日の相生市内の街頭演説では災害対策に触れなかった。(中略)防災担当大臣の経験もあることから、陣営は「現地が混乱している状況で軽々に触れるべきでない」と慎重な姿勢も見せた。

◆政治団体「9条ネット」公認の諸派新人原和美候補(57)は(中略)「生活再建支援法の見直しが進むが、被災者の支援を第一に考えるべきだ。生活が再建できる制度の充実を図りたい」とし、来年、改正が予定される同法の充実を訴えた。

◆共産新人の堀内照文候補(34)も、演説の冒頭で中越沖地震に触れた。「雨で二次被害の心配もある。全力で対策に尽くしたい」。神戸大の学生時代に阪神・淡路大震災を経験したことを訴え、「十二年前、下宿を飛び出し、五人の学生を無我夢中で助け出した。あのときの体験が私の政治の原点だ」と力を込めた。

◆民主現職の辻泰弘候補(51)は(中略)「兵庫も数多くの災害に遭った県」と指摘。「これからも校舎や建物の耐震化を進め、震災にしっかりと対応できる建物をつくっていく。あらためて震災対策の重要性を痛感し、そのことをまず申し上げたい」とし、生活再建支援法の改正に向けた取り組みにも言及した。
 被災者の立場に立ってみれば,うちひしがれたそのときに,力強い支援の言葉一つで,どれほど勇気付けられるか知れない。
 そんなときに「軽々に触れるべきでない」として,発言を回避することが元防災相の正しい対応なのだろうか。
悲しい限りである。

 今,被災者生活再建支援法の改正作業が進んでいる。
 具体的な改正の方法は詰めなければならないが,
   「被災者のために役立つように法律を改正しよう!」
という点だけは,有識者も,現場の行政マンも意見一致して作業が進められていることを付け加えておこう。

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