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新聞記事検索で出てきた,これまでの自分の記事です。
せっかくなので記念に取っておくことにします。

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「大震災8年」
阪神大震災のノウハウ伝授 東海地震に備えシンポ開催
2002.12.17 共同通信 (全529字)


 弁護士や建築士などの専門家団体でつくる民間組織「阪神・淡路まちづくり支援機構」が来年一月十八日、静岡県の専門家団体と共同で、東海地震に備え、被害の拡大防止や地震後のまちづくりについて意見交換するシンポジウムを静岡市内で開催する。
 支援機構は一九九六年九月の発足以降、専門知識を生かして阪神大震災からの復興に取り組んでおり、実体験で培った震災後のまちづくりのノウハウを伝えるのが狙い。
 支援機構によると、壊れたマンションの建て替えや被災地の区画整理の際、住民の意見集約に手間取ったといい、弁護士や不動産鑑定士、税理士などが連携する必要性を痛感。シンポではこうした経験を披露し、静岡県でも支援機構のような異業種間ネットワークをつくるよう提案する。
 また、家屋の倒壊などの被害を少しでも小さくするため、建築士などの専門家にどのような活動が可能か議論するという。
 地震防災対策強化地域判定会の溝上恵会長は「東海地震と阪神・淡路大震災」のテーマで講演する。
 支援機構の津久井進事務局長は「シンポを全国的な専門家ネットワークをつくるきっかけにしたい。静岡県側の防災の取り組みも学びたい」と話している。 問い合わせは支援機構、電話078(362)8700。


裁判員制度実現へ 14日、中央区で討論会 県弁護士会
=兵庫2002.09.11 読売新聞社 大阪朝刊 27頁 (全386字)


 市民に司法の理解を深めてもらおうと、県弁護士会は十四日、神戸市中央区の県弁護士会館で、学生らの討論会「裁判員ってなんやねん~より良き裁判員制度実現にむけて~」を開く。
 「裁判員制度」は、選挙人名簿の中から無作為に選ばれた市民が重大な事件に限り、裁判官と協議して被告人の有罪無罪や量刑を判断するもので、導入に向けて国などが議論している。
 裁判員制度に詳しい津久井進弁護士の司会で、同制度について司法修習生や神戸大など三大学の法学部生ら約二十人が、それぞれ意見交換。神戸大の馬場健一教授とノンフィクション作家の佐野真一さんが学生らの意見に対し助言する。
 また、佐野さんが「東電OL殺人事件があぶり出した司法の闇」と題し、一審は無罪の判決だったが、二審で無期懲役の判決が下された事件について講演する。
 討論会は午後一時から。入場無料。問い合わせは同弁護士会(078・341・7061)。


東京都足立区が体験訓練 被災後のまちづくりは?
避難所運営から仮設入居まで
2004.09.29 神戸新聞 朝刊 27頁 県域2 (全893字) 


 大地震被災後の復興まちづくりの進め方を訓練する取り組みがこのほど、東京都足立区で行われた。
 住民主体の避難所運営から、地域全体が仮設の「時限的市街地」に入居する約2カ月を、住民や行政、専門家らが小学校の体育館で1泊体験。阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、復興都市計画事業も視野に入れた初期段階のまちづくりを具体的に話し合った。(畑野士朗)

 「地域防災復興まちづくり訓練」と題し、足立区西新井西口地区の住民組織と同区、東京都が合同で開き、九月十八-十九日に住民ら約百五十人が参加した。

 西新井西口地区は典型的な密集市街地で、被災時に住民がいかにコミュニティーを維持しながら復興まちづくりに取り組むかが課題。このため、土地区画整理事業などを前提に、商店や工場など市街地ごと仮設に入居する「時限的市街地」の導入が検討されている。

 訓練は、神戸市長田区の下町での被害を参考に、阪神間から参加した都市計画コンサルタントや弁護士の体験談を交え、避難所運営、地域組織の役割、時限的市街地の三段階で進められた。

 避難所運営ではルールづくりや支援物資の配分などで、住民間の連携がテーマとなった。阪神・淡路まちづくり支援機構事務局長の津久井進弁護士は「避難所で十日もたてばけんかも起きる。現実はどうかも考えてほしい」とコメント。さらに復興まちづくり段階になると、阪神・淡路でも課題となった借地・借家人の権利問題などを中心に、活発な議論が展開された。

 参加者の自営業上岡秀年さん(63)は「狭い道、古い家が多い自分たちのまちの問題点を再認識した。普段からふれあいを大切にし、地域全体を考えなければ、復興は甘くない」と課題の多さに驚いた様子。足立区都市計画課の山下次雄係長は「住民自らが被災のダメージごとにまちづくりの手法を考える第一歩にしたい」と話していた。

【写真説明】密集市街地の多い足立区で、被災後の避難所運営から復興まちづくりまでをシミュレーションする宿泊訓練。避難所での炊き出しも体験した=東京都足立区立栗原小学校体育館


破産、初の1万件突破 個人の増加傾向続く 神戸地裁まとめ/兵庫
2004.01.25 朝日新聞 大阪地方版/写図有 (全779字)
 

 県内で申し立てられた破産の件数が昨年、初めて1万件を超えたことが、神戸地裁のまとめでわかった。ほとんどが個人の破産で、阪神大震災の翌年から毎年、増え続けている。震災の後遺症が残る県経済の不振により、企業以上に個人が「直撃」を受け、債務を背負い切れなくなっている様子が浮かび上がった。

 神戸地裁と管内9支部が昨年受理した破産申請は、11月末現在で計1万97件にのぼり、02年1年間の9806件をこの時点で上回った。このうち個人破産は9752件。最高裁によると、11月末時点でほかに1万件を超えているのは東京、横浜、大阪、福岡の各地裁管内だけだった。

 県内の破産は、震災のあった95年は1348件で、前年より200件以上少なかったが、96年には1732件と震災前の水準に戻った。その後は年々増え続け、00年には初めて年間5千件を突破。昨年も増加傾向に歯止めがかからなかった。

 一方、帝国データバンク神戸支店のまとめでは、昨年の県内の企業倒産件数は752件で前年より38件減った。00年以降、800件前後で推移しており、急激な増加は見られない。

 ヤミ金融対策などに取り組む「ひょうご高金利被害対策会議」の岡田直人事務局長は「企業はリストラで持ちこたえられるが、リストラされた人は生活苦からサラ金やヤミ金に手を出し、多重債務に陥った末、破産に追い込まれるケースが多い。不況のしわ寄せが個人に向けられている」と話す。

 弁護士らでつくる「阪神・淡路まちづくり支援機構」の津久井進事務局長は「震災をきっかけにした第2、第3の破産の波が来ている」と指摘する。被災して事業再開を目指したが果たせなかった人や、被災者の借金の連帯保証人になった人が破産する例も目立つという。

 神戸地裁は昨年秋から、破産などの法的整理を考える人を対象に、月3回の手続き説明会を開始。窓口の混雑緩和を図っている。


「大震災9年」 専門知識生かし復興支援を
弁護士らフォーラム開催 2004.01.08 共同通信 (全388字)


 専門知識を生かし、阪神大震災からの復興に取り組んでいる近畿の弁護士や建築士らでつくる「阪神・淡路まちづくり支援機構」が十七、十八の両日、各地の専門家らと交流を深めるため、神戸市で開くフォーラムへの参加を呼び掛けている。
 支援機構は震災翌年の一九九六年に発足。区画整理やマンション再建などには、法律や測量、不動産評価などの専門知識が欠かせないため、土地家屋調査士や税理士らも参加している。
 巡回相談や学習会などの活動を続け、昨年一月には静岡県で東海地震に備えたシンポジウムも開催した。
 今回フォーラムには宮城、神奈川、愛知各県などの専門家も参加。支援機構が関与した区画整理の現場などを視察して意見交換するという。
 支援機構事務局長の津久井進弁護士は「全国各地で同様の組織が設立されるよう呼び掛けたい」と話している。問い合わせは支援機構、電話078(362)8700。


不動産問題巡り、震災フォーラム 17日に「支援機構」
 /兵庫 2004.01.04 朝日新聞 大阪地方版


 阪神大震災後、住民の支援に当たった「阪神・淡路まちづくり支援機構」が17日、成果や教訓を伝えるフォーラムを神戸市内で開く。支援機構は弁護士や土地家屋調査士、建築士など6業種の専門家で構成。震度6以上の地震が昨年相次いだ宮城県や、東海地震に備える静岡県からも専門家を招き、業種を横断した形で災害に対応する取り組みを全国に広げようとめざしている。

 支援機構は、市民が被災後に直面する土地や建物、税などの問題を解決するため、震災後の96年9月に発足。土地境界線の画定や市場の共同再建、共同住宅の建築など約30件に携わった。00年2月には東京でシンポジウムを開くなど、経験を全国に伝える試みも進めている。

 フォーラムには東京、宮城、静岡の各都県から約70人が参加、バスで神戸市内を移動しながら、支援機構が協力した住宅再建の場所を見学する。その後、同市内のホテルで成功例を紹介する講演をしたり、グループに分かれて議論したりする。

 支援機構の津久井進事務局長(県弁護士会)は「いずれも防災意識が高い地域から集まる。フォーラムが、全国に同様の組織を作っていくきっかけになってほしい」と話している。


毎月1日は東海地震特集 備える その16
「いま、静岡では」 11の『士』 復興スクラム
2003.09.01 中日新聞 朝刊 33頁 特集5面 (全4,438字) 


 1978(昭和53)年の大規模地震対策特別措置法(大震法)の制定から25年。東海地震の震源域の真上に位置する静岡県は、この間、さまざまな防災、あるいは“減災”対策に取り組んできた。しかし、なお、被災者救援に課題を抱える。静岡のいまをリポートする。
    ◇
 士業連絡会

 家屋調査士、弁護士ら結成 専門家、境界超え

 防災の日を間近にした三十日、静岡市で「静岡県東海地震対策士業連絡会」が設立された。弁護士や建築士、土地家屋調査士など、「士」が付く十一の団体が連携して東海地震後の復興に備えようというのだ。

 連絡会会長に就任した河村正史県弁護士会長は「普段は別々に活動しているが、東海地震後の復旧に一致して知識や経験を生かせるのは意義深い」と、会見で熱っぽく話した。

 士業連絡会は、被災家屋の再建や土地の境界線画定など複数分野にまたがる手続きについてプロの立場から支援する。相談者に個々の職域からアドバイスしたり、連携して相談に応じたりもする。迅速に対応できるよう各団体の事務局や会長の連絡網を整え、東海地震が起こった際は、県内に九つある県行政センターごとに相談窓口を設ける手はずだ。

 連絡会設立のきっかけは、今年一月、静岡市内であった東海地震に関するシンポジウム。阪神大震災後の街の復興支援に取り組んだ「阪神・淡路まちづくり支援機構」が主催した。

 機構は弁護士や建築士など六職域の専門家らでつくる団体で、壇上に立ったメンバーは「阪神大震災後、崩れたマンションをどうするか、ずれた境界線をどう画定するかなど現実的な問題も多く、それぞれの専門家が横断的に対応しなければならない問題がほとんどだった」と話した。

 阪神大震災では、家を失った市民らが市街地や家屋の早期復興を求めた。崩れたマンションを建て替える場合に、マンションの価格設定や税務対策をどうすればよいのかなど、再建には複雑な法手続きが必要だった。手続きは法律や税など複数にまたがり、分野別に相談をしなければならなかった。崩れた土地の境界線の再画定は、利害も絡んで一向に進まなかった。

 ただ、同機構が立ち上がったのは、阪神大震災から一年半がたった一九九六年九月。弁護士や司法書士、土地家屋調査士や不動産鑑定士などは仕事が重なる面もあり、連携するまでに時間がかかった。同機構事務局長の津久井進弁護士は、支援活動を振り返り「もし士業間で事前に支援組織ができていたら、震災復興を早められたはずだ」と反省を込める。

 士業のスクラムは神戸や静岡のほか、今年五、七月に地震があった宮城県にも波及している。しかし東海地震の強化地域が広がった愛知県にはまだ同種の組織がない。

 津久井弁護士は「震災後に連携を取ろうとしても被災の混乱の中では難しい。阪神や静岡にできただけではまだ足らない。被災地での連携は自らが被災者のため、うまく動けない可能性があるからだ」と指摘、「震災時に市民が求める生活権を守るには、幅広い支援が必要だ。全国的に情報交換が深まれば、街の再生を支え合う意識が高まり、より早く復興できる」と活動の広がりに期待を寄せる。東海税理士会静岡県支部連合会の田村昌一会長も「愛知、三重とも連携して広域的支援体制を取っていきたい」と望んだ。

 静岡県の東海地震対策士業連絡会は発足したばかり。重なる仕事をいかに割り振るか、横の連携をどう震災時に生かすか、被災者の求めるこれからの取り組みにかかっている。

 阪神・淡路まちづくり支援機構 阪神大震災後のまちづくり支援を目的に1996年9月に設立。大阪弁護士会や土地家屋調査士近畿ブロック協議会、近畿建築士協議会など6職種・9団体からなる。専門家による巡回相談会や、地震で地盤が動いた地区の境界線の画定や倒壊マンションの再建など被災地の復興に取り組んだ。


宮城県連続地震/神戸の復興支援組織、専門家集団結成訴え
/県庁を訪問 2003.08.29 河北新報記事情報 (全483字) 


 阪神大震災後に被災者のまちづくりを支援、現在、全国の被災地への復興支援を続けている「阪神・淡路まちづくり支援機構」(神戸市)のメンバーが28日、県庁などを訪問、災害時に住民の復興をサポートする専門家集団の結成を呼び掛けた。

 支援機構は、弁護士や税理士、司法書士や建築士などで組織。登記や不動産評価など、震災後の復興に必要な専門家の知識を提供するために、震災から1年8カ月後の1996年9月に結成された。この日は、メンバーで弁護士の永井幸寿さん、津久井進さんと司法書士の安崎義清さんの3人が県内の司法書士会や弁護士会を回った。

 県庁では、県と仙台市の担当者に、震災後に移動した境界の画定やマンション建て替えなどに、複数の専門家でかかわった事例を紹介。宮城県沖地震の発生が予想される中、支援機構と同種の組織を早期につくる必要性を説いた。

 出席者からは「がけ崩れ対策など、地震の前に権利関係を整理し、備えることも必要ではないか」などの意見も。永井さんは「震災前の予防は、震災後の復興につながる」と述べた。


映画「裁判員決めるのはあなた」の上映会
尼崎市と伊丹市で--県弁護士会 /阪神
2003.06.18 毎日新聞 地方版/兵庫 21頁 (全380字) 


 市民に裁判員制度について知ってもらおうと、県弁護士会は18日と21日に、映画「裁判員 決めるのはあなた」(日本弁護士連合会企画)の上映会を尼崎と伊丹で開く。入場無料。

 裁判員制度は、刑事裁判で、市民から選ばれた裁判員が裁判官と共に有罪か無罪かを判断し、有罪の場合は刑を決める制度。現在、政府の司法制度改革推進本部で議論が進められている。

 映画では、7人の裁判員と1人の裁判官が、嫁が姑を殺したとされる殺人事件について、審理する過程を描いている。

 当日、制度について説明する津久井進弁護士(34)は、「実現すれば誰もが裁判員になる可能性があるので、多くの人に来てもらいたい」と話している。

 18日=午後6時半、尼崎市昭和通2、市中小企業センター。21日=午後1時半、伊丹市宮ノ前1、いたみホール。問い合わせは県弁護士会(078・341・7061)。【渋江千春】


暮らしを守る・防災=被災地復興へ―専門家の支援態勢、整備を
2003.04.23 信濃毎日新聞朝刊 25頁 社会3 (全1,125字) 


<複雑な権利を調整>

 大地震が発生して多くの建物が被災した場合、市街地の復興を進めるには、法律や建築などの高度な知識を持つ専門家の支援が欠かせない。二十万棟もの建物が被災した九五年の阪神大震災では、弁護士や税理士などの団体でつくる組織「阪神・淡路まちづくり支援機構」が発足、マンションの再建や共同住宅化を進める市民の相談に応えた。同機構の弁護士は、相談態勢の確立が「見えざるライフライン」と呼ばれるほど重要と指摘、「平常時から専門家の支援態勢を整えておくべきだ」と訴えている。(磯部 泰弘記者)

 阪神大震災で多くの建物が全半壊する被害を受けた神戸市東灘区の魚崎地区。同地区の復興を象徴するのが、「阪神魚崎市場」を再建した、五階建ての店舗兼住宅「フェニーチェ(不死鳥)魚崎」だ。

 昭和初期に建設された阪神魚崎市場は、千六百平方メートルの敷地に木造二階建ての店舗兼住宅二十四棟が並んでいた。しかし、震災で全壊。自治体が指定する重点復興地域から外れた「白地地域」だったため、住民は自力で再建に動き始めた。

 ところが、権利調整が困難を極める。地権者は土地の所有者二人と借地権者十八人。借地権の割合をどう評価するのか、再建後の建物の持ち分比率は―。この複雑な調整にボランティアで当たったのが「阪神・淡路まちづくり支援機構」だ。

 同機構は、被災地のまちづくりを専門家の立場から支援するため、弁護士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士、司法書士の六職種九団体が参加、九六年九月に設立された。専門家団体が横断的に結成した国内初の民間非営利団体(NPO)だ。

 復興のまちづくりには複雑で込み入った要素があり、専門知識がさまざまな形で必要になる。「しかし、市民はたらい回しにされる不満を感じ、各分野ごとの専門家も互いに力不足をもどかしく感じていた。そこで団体が連携し、専門家をひとまとめで対応しようと考えた」。事務局長の津久井進弁護士は振り返る。

 阪神魚崎市場の再建に当たり同機構は、建築士、弁護士、税理士、司法書士の四人を派遣。粘り強く相談会などを重ねた結果、震災から四年後の九九年三月、一階に二店舗を含むフェニーチェ魚崎が完成した。

 「公の相談所はいつも混雑していたし、同じ専門家が継続的にかかわってくれるわけではない。支援機構はさまざまな専門家が、市民の立場で親身に相談に乗ってくれた」と再建組合元幹事の野口英彦さんは語る。

 設立から二年間に同機構に寄せられた相談は二百三十七件。うち三十九件が受理され、延べ二百四十五人の専門家が派遣された。内容はマンションの再建、地盤が移動した地区の境界再確定、土地の合筆や交換を伴う共同立て替え―など多岐にわたった。



◆法律サロン「高齢者のためのより良い財産管理」

5日午後1時、芦屋市打出小槌町3のコレクティブハウス「芦屋17℃」。津久井進弁護士が成年後見人制度について話す。定員25人。500円。KECハウス推進事務局(078・261・0337)。

ボランティアやNPO、NGOに関する情報をお待ちしています。必ず、問い合わせの連絡先を書いて下さい。〒660・0892尼崎市東難波町5の19の10、読売新聞阪神支局「ボランティア21世紀」係(ファクス06・6482・2013、メールhanshin@yomiuri.com)へ。
読売新聞社


阪神・淡路まちづくり支援機構/大震災のノウハウ伝授
東海地震に備えシンポ共催/専門家の連携訴え/静岡で1月
2002.12.19 神戸新聞 朝刊 21頁 県域2 (全526字) 


 弁護士や建築士などの専門家団体でつくる民間組織「阪神・淡路まちづくり支援機構」が来年一月十八日、静岡県の専門家団体と共同で、東海地震に備え、被害の拡大防止や地震後のまちづくりについて意見交換するシンポジウムを静岡市内で開催する。

 支援機構は一九九六年九月の発足以降、専門知識を生かして阪神・淡路大震災からの復興に取り組んでおり、実体験で培った震災後のまちづくりのノウハウを伝えるのが狙い。

 支援機構によると、壊れたマンションの建て替えや被災地の区画整理の際、住民の意見集約に手間取ったといい、弁護士や不動産鑑定士、税理士などが連携する必要性を痛感。シンポではこうした経験を披露し、静岡県でも支援機構のような異業種間ネットワークをつくるよう提案する。

 また、家屋の倒壊などの被害を少しでも小さくするため、建築士などの専門家にどのような活動が可能か議論するという。

 地震防災対策強化地域判定会の溝上恵会長は「東海地震と阪神・淡路大震災」のテーマで講演する。

 支援機構の津久井進事務局長は「シンポを全国的な専門家ネットワークをつくるきっかけにしたい。静岡県側の防災の取り組みも学びたい」と話している。

 問い合わせは支援機構、TEL078・362・8700


読売新聞 平成9年1月15日
阪神大震災ボランティア参加 司法研修所が横やり
元修習生、やり取りを手記に


 阪神大震災の直後、最高裁の司法研修所(埼玉県和光市)の修習生が「被災地へボランティアに行きたい」と申し出た。研修所は「好ましくない」と心意気に“横やり”を入れたが、修習生はこれを振り切って被災地へ向かった--。未曽有(みぞう)の災害を座して見ていられず、機敏に動こうとした〈法律家の卵〉と、対応に苦慮する研修所。そのやり取りを、当事者だった元修習生の弁護士が手記にまとめ、震災2年の17日発刊の「神戸弁護士会報・震災特集号」に寄せた。

 神戸弁護士会所属の兵庫県尼崎市武庫之荘、津久井進さん(27)。

 手記によると、津久井さんは神戸市須磨区の実家から研修所に戻った一昨年2月初め、「法律相談をすれば被災者の役に立てる」と、633人の同期生を対象にボランティアを募るチラシを掲示した。

 しかし、研修所はチラシの掲示を禁止。事務局職員が「資格のない修習生による法律相談は弁護士法違反」との見解を示した。

 このため、津久井さんらは一般的なボランティア活動に方針を変更したが、研修所はこれについても「修習生のボランティア活動に責任を持てず、好ましくない」と再び注文をつけた。

 さらに「旅行届と欠席願の提出を。目的を審査して判断する」としたが、津久井さんら数十人は「個人の自主的な活動。研修所の許可は必要ない」と承認を得ないまま被災地を訪問。神戸大の避難所で、三月上旬から二週間、ふろたきなどを手伝った。

 今回の経緯について最高裁広報課は「ボランティアは修習に支障のない限り許可を得る必要はなく、修習生の良識において判断すべきもの。研修所が制止した事実はない」とコメント。

 これに対し、津久井さんと同様にボランティアに参加した元修習生は「緊急事態に研修所側の取った態度は理解できない」と話している。

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