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参議院選について、これまで世情の流れに乗って、憲法以外の争点を、あれこれと取り上げてきましたが、私にとって、やはり最大の争点は憲法です。
３年後には改憲の議案が上程されることになっています（少なくとも政府はそのように公言していますし、自民党の公約のトップにそう書いてあります。）。
今回、選出される議員さんたちは、その決議の場に確実に立ち会う人々です。
それだけではありません。
成立してしまった国民投票法に基づいて、参議院選挙が終わったら、衆参両院に憲法審査会が設置され、今回、当選した議員の中から委員も選ばれ、憲法改正大綱の議論・策定をすることになっています。
ですから、公明党のキャッチフレーズじゃありませんが、３年後の「未来に責任を託せる人」かどうかが、やはり最大の関心事なのです。
各議員の姿勢が、改憲か、護憲か、９条護憲か、はっきりと明示したデータベースがありますので、参考にしたいと思っています。
（自民党には、非回答の人が多いが、民主主義の観点からすると、論外の人々である。）
◆国際社会に出せない「日本の恥」立候補者リスト！自民党版
◆国際社会に出せない「日本の恥」立候補者リスト！民主党版
◆国際社会に出せない「日本の恥」立候補者リスト！その他版
◆「反戦な家づくり」【改訂版】９条改憲に反対する候補の早見表
きっと今回の参議院選挙の結果によって、政局は多少変わるでしょう。
さらに、これから３年の間にいろいろな情勢変化も訪れることでしょう。
そのときのためにも、決して「立憲主義」を揺るがせない政治家を、少なくとも３分の１超の数だけ国会に送り出さないといけません。
それが、憲法に定める「不断の努力」（憲法１２条）に努めなければならない国民の責務だと考えます。
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３年後には改憲の議案が上程されることになっています（少なくとも政府はそのように公言していますし、自民党の公約のトップにそう書いてあります。）。
今回、選出される議員さんたちは、その決議の場に確実に立ち会う人々です。
それだけではありません。
成立してしまった国民投票法に基づいて、参議院選挙が終わったら、衆参両院に憲法審査会が設置され、今回、当選した議員の中から委員も選ばれ、憲法改正大綱の議論・策定をすることになっています。
ですから、公明党のキャッチフレーズじゃありませんが、３年後の「未来に責任を託せる人」かどうかが、やはり最大の関心事なのです。
各議員の姿勢が、改憲か、護憲か、９条護憲か、はっきりと明示したデータベースがありますので、参考にしたいと思っています。
（自民党には、非回答の人が多いが、民主主義の観点からすると、論外の人々である。）
◆国際社会に出せない「日本の恥」立候補者リスト！自民党版
◆国際社会に出せない「日本の恥」立候補者リスト！民主党版
◆国際社会に出せない「日本の恥」立候補者リスト！その他版
◆「反戦な家づくり」【改訂版】９条改憲に反対する候補の早見表
きっと今回の参議院選挙の結果によって、政局は多少変わるでしょう。
さらに、これから３年の間にいろいろな情勢変化も訪れることでしょう。
そのときのためにも、決して「立憲主義」を揺るがせない政治家を、少なくとも３分の１超の数だけ国会に送り出さないといけません。
それが、憲法に定める「不断の努力」（憲法１２条）に努めなければならない国民の責務だと考えます。
--改憲護憲を超えて--
津久井さん、その他の方々は護憲の側です。
私は正反対の改憲の側です。
護憲か改憲かは、「目的と手段」を論じた上での「結論」の部分であると同時に、日本が法治国家としてこれからも続いていくために、常に論じていかなければならない問題だと思います。
ただ、これは要望ですが、衆院および参院で護憲派が過半数を超えたときに、ぜひとも実現して欲しいのは『憲法改正に関する国民投票法の成立』です。
今の護憲派が未来永劫護憲とは限らない。９条に限定せずとも、たとえば、統治機構の部分の「変更」や、人権部分の「明確化」「厳格化」「定義づけ」等を図るために、条項を変更することは十分ありうる話です。
ただ、これを護憲派にぜひお願いしたいのは、憲法改正は国の根幹に関わる重大なものですので、カンタンに改定できてはいけない。
より綿密に、より慎重な手続きとプロセスを経て、国民のコンセンサスをきちんと形成する形での改憲でなければ非常に危険なことになってしまう。
ゆえに、「憲法を改定するなら、これぐらい厳格な手続きでするべきである」というものを、護憲の立場から提案してもらいたいのです。
憲法は、補則を除けば99条にわたる法典です。憲法96条という改正規定も死文化するわけにはいかない。
プライオリティが高いわけではないですが、これについても心にとどめていただければ、と願います。
津久井さん、その他の方々は護憲の側です。
私は正反対の改憲の側です。
護憲か改憲かは、「目的と手段」を論じた上での「結論」の部分であると同時に、日本が法治国家としてこれからも続いていくために、常に論じていかなければならない問題だと思います。
ただ、これは要望ですが、衆院および参院で護憲派が過半数を超えたときに、ぜひとも実現して欲しいのは『憲法改正に関する国民投票法の成立』です。
今の護憲派が未来永劫護憲とは限らない。９条に限定せずとも、たとえば、統治機構の部分の「変更」や、人権部分の「明確化」「厳格化」「定義づけ」等を図るために、条項を変更することは十分ありうる話です。
ただ、これを護憲派にぜひお願いしたいのは、憲法改正は国の根幹に関わる重大なものですので、カンタンに改定できてはいけない。
より綿密に、より慎重な手続きとプロセスを経て、国民のコンセンサスをきちんと形成する形での改憲でなければ非常に危険なことになってしまう。
ゆえに、「憲法を改定するなら、これぐらい厳格な手続きでするべきである」というものを、護憲の立場から提案してもらいたいのです。
憲法は、補則を除けば99条にわたる法典です。憲法96条という改正規定も死文化するわけにはいかない。
プライオリティが高いわけではないですが、これについても心にとどめていただければ、と願います。
by: wakuwaku_44 * 2007/07/25 21:51 * URL [ 編集] | page top↑
--同じく改憲派です。--
津久井様初めまして。
私は９条改定派です。
憲法は、同じく変えられるべき時期が来た時に変えられなければならないのではな
いか？と考えております。
理想としての戦争放棄は理解出来ますが、政治は現実です。国を守ることは大事
なことだと考えております。あらゆる国内問題も、今の日本が日本として存在し、日本
人が日本人として生きていればこそと信じております。
確かに戦争は起きるかどうか解りませ
ん。だからと言って、憲法前文にある国際
信義などという陽炎のごときものに、国家
の存在を委ねることが私にはどうしても理
解できない。日本が失われてしまったら、
もう取り戻すことは出来ないのです。貴方
にとっては、それはどうでもいいことなのか
もしれませんが・・・。
護憲と仰る津久井様は、未来永劫変えないと仰るのでしょうか？
津久井様初めまして。
私は９条改定派です。
憲法は、同じく変えられるべき時期が来た時に変えられなければならないのではな
いか？と考えております。
理想としての戦争放棄は理解出来ますが、政治は現実です。国を守ることは大事
なことだと考えております。あらゆる国内問題も、今の日本が日本として存在し、日本
人が日本人として生きていればこそと信じております。
確かに戦争は起きるかどうか解りませ
ん。だからと言って、憲法前文にある国際
信義などという陽炎のごときものに、国家
の存在を委ねることが私にはどうしても理
解できない。日本が失われてしまったら、
もう取り戻すことは出来ないのです。貴方
にとっては、それはどうでもいいことなのか
もしれませんが・・・。
護憲と仰る津久井様は、未来永劫変えないと仰るのでしょうか？
--横から失礼します--
９条改憲派の方へ
安全保障に関しては、いずれにしても１００％安心ということはないと思います。９条改憲して正規軍を持ち、軍備をさらに整えていくか？護憲で自衛隊を現状維持または縮小の方向にもっていくか？
どちらが、平和でいられる確率が高いかという問題を考えるべきだと思います。
私は後者の方がむしろ安全性が高いと考えます。
軍拡の道は果てしがありません。日本が軍拡を始めたら、周辺諸国は脅威を感じて、自国の軍備を増強させ、競争で軍拡を進めるのではないでしょうか？
それ以上に、改憲で起こりえる現実的なシナリオは、アメリカ軍が中東など政治的に不安定な地域で関与する戦争に日本が同盟軍として参加することです。９条を変えたらすぐにこれは実現すると思います。そうすると、アメリカがそうであるように、日本もレジスタンスからテロの標的になりかねません。
そういう意味で、現在のところ、私は９条は護憲の方がメリットが高いと判断しています。
そのあたり、もと外交官の天木直人さんがブログで強調しておられ、その意見にほぼ賛同しています。http://www.amakiblog.com/
９条改憲派の方へ
安全保障に関しては、いずれにしても１００％安心ということはないと思います。９条改憲して正規軍を持ち、軍備をさらに整えていくか？護憲で自衛隊を現状維持または縮小の方向にもっていくか？
どちらが、平和でいられる確率が高いかという問題を考えるべきだと思います。
私は後者の方がむしろ安全性が高いと考えます。
軍拡の道は果てしがありません。日本が軍拡を始めたら、周辺諸国は脅威を感じて、自国の軍備を増強させ、競争で軍拡を進めるのではないでしょうか？
それ以上に、改憲で起こりえる現実的なシナリオは、アメリカ軍が中東など政治的に不安定な地域で関与する戦争に日本が同盟軍として参加することです。９条を変えたらすぐにこれは実現すると思います。そうすると、アメリカがそうであるように、日本もレジスタンスからテロの標的になりかねません。
そういう意味で、現在のところ、私は９条は護憲の方がメリットが高いと判断しています。
そのあたり、もと外交官の天木直人さんがブログで強調しておられ、その意見にほぼ賛同しています。http://www.amakiblog.com/
--コメントありがとうございます--
なみへいさん，はじめまして。コメントありがとうございます。
なみへいさんのご意見は，ある意味では９条改定の多数意見かと思います。コメント中にあるように，「国」「国家」をどのように守るのかというところに主眼が置かれるのかなと受け止めています。
まいさん，端的に問題点を整理いただいてありがとうございます。
この問題は，「現実」をどのように捉えるか，という事柄だと思います。
現実を，いかにリアリティをもって捉えるかと言うところで，基本政策が決まると思います。
「持つべきか」，「持たざるべきか」，という議論だとどうしても抽象的な空中戦の議論になりますが，
「軍拡か」，「軍縮か」，という議論であれば，軍縮という政策が，グローバルな視点から現実的結論になりやすいと思います。
なみへいさん，はじめまして。コメントありがとうございます。
なみへいさんのご意見は，ある意味では９条改定の多数意見かと思います。コメント中にあるように，「国」「国家」をどのように守るのかというところに主眼が置かれるのかなと受け止めています。
まいさん，端的に問題点を整理いただいてありがとうございます。
この問題は，「現実」をどのように捉えるか，という事柄だと思います。
現実を，いかにリアリティをもって捉えるかと言うところで，基本政策が決まると思います。
「持つべきか」，「持たざるべきか」，という議論だとどうしても抽象的な空中戦の議論になりますが，
「軍拡か」，「軍縮か」，という議論であれば，軍縮という政策が，グローバルな視点から現実的結論になりやすいと思います。
--まいさんへ--
まいさんのご感想は、おそらく自民党の改憲案の内容の場合、ということが言えるかと思います。
かつての読売改憲試案の場合も同じことが言えるかも知れません。
ただ、まいさんに誤解していただきたくないのは、『改憲といっても、多種多様である』ということです。
それこそ、積極的に集団的自衛権を認めるもの、消極的（つまり限定的）な集団的自衛権を認めるもの、集団的自衛権を認めないもの、というように、集団的自衛権をキーワードにしただけでも３種類あるのです。
さらに、これも誤解があるのですが、９条を改定し、軍を認めることと軍拡はつながらないのです。
軍拡するしないは、国内の状況を見据えながら周辺の国際情勢にあわせるものです。日本は９条の改定の是非に関係なく、国内状況からみて軍拡は無理ですし、将来的にも軍拡はむしろ困難というべきでしょう。（財源、人員、国際世論、いずれの方向でみても、日本の軍拡は条件がなさすぎます）
このあたりは、結構誤解している方が多いんです。
まいさんのご感想は、おそらく自民党の改憲案の内容の場合、ということが言えるかと思います。
かつての読売改憲試案の場合も同じことが言えるかも知れません。
ただ、まいさんに誤解していただきたくないのは、『改憲といっても、多種多様である』ということです。
それこそ、積極的に集団的自衛権を認めるもの、消極的（つまり限定的）な集団的自衛権を認めるもの、集団的自衛権を認めないもの、というように、集団的自衛権をキーワードにしただけでも３種類あるのです。
さらに、これも誤解があるのですが、９条を改定し、軍を認めることと軍拡はつながらないのです。
軍拡するしないは、国内の状況を見据えながら周辺の国際情勢にあわせるものです。日本は９条の改定の是非に関係なく、国内状況からみて軍拡は無理ですし、将来的にも軍拡はむしろ困難というべきでしょう。（財源、人員、国際世論、いずれの方向でみても、日本の軍拡は条件がなさすぎます）
このあたりは、結構誤解している方が多いんです。
--改憲するなら--
私の意見としては「改憲するなら、安心してまかせられる人にやって欲しい」なんです。
今の政府ではとても安心してまかせられないです。
私の意見としては「改憲するなら、安心してまかせられる人にやって欲しい」なんです。
今の政府ではとても安心してまかせられないです。
--9条以外の重要な争点--
こんばんは。津久井先生が仰るように憲法は重要な争点です。ただ私は9条以外にも憲法上重要な争点があると思います。12条・13条・29条に代表される人権規定です。
ご存知かと思いますが、自民党新憲法草案では人権の限界についての規定である「公共の福祉」が「公益または公の秩序」に置き換えられています。私はこの条文は従来以上の人権制約を憲法上可能にする規定だと考えています。「単なる読み替えでしょ？」と思われるかもしれませんが、私はそうはならないと思います。
法律の文言を解釈するにあたっては、「立法者意思」の検討が重要な要素となります。立法府のメンバーは国民の選挙で選ばれていますので、立法府の制定意図に従うことが司法府にもある程度要求されるわけです。そして自民党改憲プロジェクトチームのまとめによると、新憲法は「従来の誤った個人主義」を排し、「憲法の権力制限規範性を後退させ、憲法による積極的な国益増進を図る」ことを立法趣旨としており、「公益または公の秩序」条項もその一環として入れられたものと考えられます。
しかし従来の「公共の福祉」条項が「誤った個人主義」を肯定するものでないことは判例等を見ても明らかです。そして「権力制限規範性の後退」と「国益の増進」という立法趣旨に徴すると、この「公益…」条項は政府による国益増進を図るために、政府利益と個人の人権が対立するケースで人権の射程を狭め、政府の人権規制における裁量権を従来より広く取れるようにするための規定であると解するのが相当であると思います。
具体的な予測ですが、自民党案が通った場合、現在の判例だと違憲の疑いが強いような規制立法が出されるか（ネット検閲はその例になるか？）、あるいは行政が同様に違憲の疑いが強い処分を行うことになると思われます。そして仮に最高裁が従前の「公共の福祉」条項に基づく違憲審査基準を用いて違憲判決を出した場合、政府は前述の「立法者意思」を持ち出して最高裁を批判するでしょう。
「国民投票で支持されたのだから、新憲法の趣旨を重んじた基準にせよ。お前達の基準は否定された『誤った個人主義』憲法の基準だ。」という感じで。そして最高裁が前憲法的な「法の支配」を盾に頑張ったとしても、公務員の労働基本権が争われた時のように、裁判官を順次入れ替えられてしまえばそれでアウトです。政府お墨付きの新しい裁判官は新憲法を大義名分に広い裁量を認め、合憲判決を連発するでしょう。我々の人権は政府の雅量にゆだねられるようになる、と言っても良いかもしれません。
また長くなってしまいましたが（津久井先生申し訳ありません。）一口に言ってしまえば、自民党新憲法草案はまさにアンチ・リベラル憲法であり、9条の問題を抜きにしても私にとっては到底受け入れられるものではない、ということです。
9条改憲賛成派の方々にも是非一度12条・13条・29条などの人権規定の問題についても検討して頂きたいと思います。
こんばんは。津久井先生が仰るように憲法は重要な争点です。ただ私は9条以外にも憲法上重要な争点があると思います。12条・13条・29条に代表される人権規定です。
ご存知かと思いますが、自民党新憲法草案では人権の限界についての規定である「公共の福祉」が「公益または公の秩序」に置き換えられています。私はこの条文は従来以上の人権制約を憲法上可能にする規定だと考えています。「単なる読み替えでしょ？」と思われるかもしれませんが、私はそうはならないと思います。
法律の文言を解釈するにあたっては、「立法者意思」の検討が重要な要素となります。立法府のメンバーは国民の選挙で選ばれていますので、立法府の制定意図に従うことが司法府にもある程度要求されるわけです。そして自民党改憲プロジェクトチームのまとめによると、新憲法は「従来の誤った個人主義」を排し、「憲法の権力制限規範性を後退させ、憲法による積極的な国益増進を図る」ことを立法趣旨としており、「公益または公の秩序」条項もその一環として入れられたものと考えられます。
しかし従来の「公共の福祉」条項が「誤った個人主義」を肯定するものでないことは判例等を見ても明らかです。そして「権力制限規範性の後退」と「国益の増進」という立法趣旨に徴すると、この「公益…」条項は政府による国益増進を図るために、政府利益と個人の人権が対立するケースで人権の射程を狭め、政府の人権規制における裁量権を従来より広く取れるようにするための規定であると解するのが相当であると思います。
具体的な予測ですが、自民党案が通った場合、現在の判例だと違憲の疑いが強いような規制立法が出されるか（ネット検閲はその例になるか？）、あるいは行政が同様に違憲の疑いが強い処分を行うことになると思われます。そして仮に最高裁が従前の「公共の福祉」条項に基づく違憲審査基準を用いて違憲判決を出した場合、政府は前述の「立法者意思」を持ち出して最高裁を批判するでしょう。
「国民投票で支持されたのだから、新憲法の趣旨を重んじた基準にせよ。お前達の基準は否定された『誤った個人主義』憲法の基準だ。」という感じで。そして最高裁が前憲法的な「法の支配」を盾に頑張ったとしても、公務員の労働基本権が争われた時のように、裁判官を順次入れ替えられてしまえばそれでアウトです。政府お墨付きの新しい裁判官は新憲法を大義名分に広い裁量を認め、合憲判決を連発するでしょう。我々の人権は政府の雅量にゆだねられるようになる、と言っても良いかもしれません。
また長くなってしまいましたが（津久井先生申し訳ありません。）一口に言ってしまえば、自民党新憲法草案はまさにアンチ・リベラル憲法であり、9条の問題を抜きにしても私にとっては到底受け入れられるものではない、ということです。
9条改憲賛成派の方々にも是非一度12条・13条・29条などの人権規定の問題についても検討して頂きたいと思います。
--trilemma さんへ--
決して「反論」じゃありませんので、気楽にお聞きください。m(_ _)m
＞法律の文言を解釈するにあたっては、「立法者意思」の検討が重要な要素となります。
憲法は「国民の幸福を実現させるもの」ですから、「立法者の意思」がそれに反するものである場合、具体的に日時やプロセスが明記されているのであれば、これは明文規定を改定することで対応しなければなりませんが、たとえば憲法第11条のように「抽象的なもの」であれば、そもそも改定しようがないわけですから、「どうすれば国民が理解し、納得し、幸福を実現できるのか」という点で検討するより他にないわけです。
つまり、trilemmaさんのご発言は、「規定が具体的なものであるならば」という前提条件をつけた方が適切であろうかと思います。
＞立法府のメンバーは国民の選挙で選ばれていますので、立法府の制定意図に従うことが司法府にもある程度要求されるわけです。
国権の最高機関ですからね。これは憲法にも規定されています。
＞しかし従来の「公共の福祉」条項が「誤った個人主義」を肯定するものでないことは判例等を見ても明らかです。そして「権力制限規範性の後退」と「国益の増進」という立法趣旨に徴すると、この「公益…」条項は政府による国益増進を図るために、政府利益と個人の人権が対立するケースで人権の射程を狭め、政府の人権規制における裁量権を従来より広く取れるようにするための規定であると解するのが相当であると思います。
これは、私は「言葉の遊び」でしかないと思っています。
なぜなら「公共の福祉」についても、実はtrilemmaさんが懸念している「公益」に変更したときの解釈が学説として存在しているからです。
これについては、言葉の変更よりも「公益って何？」「公共の福祉と何がどう違うのか」ということを、より具体的にツッコミを入れた方がいいかと思います。
「公益」に変更されず「公共の福祉」が残っても、「公共の福祉」の解釈がtrilemmaさんが懸念している内容だったら、「公益」に変更されたのと同じですしね。（笑）
＞政府お墨付きの新しい裁判官は新憲法を大義名分に広い裁量を認め、合憲判決を連発するでしょう。我々の人権は政府の雅量にゆだねられるようになる、と言っても良いかもしれません。
政府を選ぶのは国民である、という点をお忘れになってはいけないと考えます。
また、憲法は直接的に使われるということはほとんどありません。一部の規定を除いて、自民党案であっても、憲法の規定は抽象的すぎますから、そこは個別具体的な法律を制定して、その法律に従って機能させる、ということになります。
仮に自民党案の改正案（絶対に通らないと思うし、通過する条件がないが）での憲法になったとしても、共産党なり社民党が政権を握れば、その「運用」はその政党が行うわけです。もちろん、「法律を制定して」の話です。
そして、その「法律」が憲法違反になるためには、憲法に具体的な明文規定があるか、もしくは、法律が憲法の規定を阻害することが明らかであることが必要とされます。（でないと、判断できない）
ちょっと改憲に対して過剰反応しすぎかな、って感じますね。
決して「反論」じゃありませんので、気楽にお聞きください。m(_ _)m
＞法律の文言を解釈するにあたっては、「立法者意思」の検討が重要な要素となります。
憲法は「国民の幸福を実現させるもの」ですから、「立法者の意思」がそれに反するものである場合、具体的に日時やプロセスが明記されているのであれば、これは明文規定を改定することで対応しなければなりませんが、たとえば憲法第11条のように「抽象的なもの」であれば、そもそも改定しようがないわけですから、「どうすれば国民が理解し、納得し、幸福を実現できるのか」という点で検討するより他にないわけです。
つまり、trilemmaさんのご発言は、「規定が具体的なものであるならば」という前提条件をつけた方が適切であろうかと思います。
＞立法府のメンバーは国民の選挙で選ばれていますので、立法府の制定意図に従うことが司法府にもある程度要求されるわけです。
国権の最高機関ですからね。これは憲法にも規定されています。
＞しかし従来の「公共の福祉」条項が「誤った個人主義」を肯定するものでないことは判例等を見ても明らかです。そして「権力制限規範性の後退」と「国益の増進」という立法趣旨に徴すると、この「公益…」条項は政府による国益増進を図るために、政府利益と個人の人権が対立するケースで人権の射程を狭め、政府の人権規制における裁量権を従来より広く取れるようにするための規定であると解するのが相当であると思います。
これは、私は「言葉の遊び」でしかないと思っています。
なぜなら「公共の福祉」についても、実はtrilemmaさんが懸念している「公益」に変更したときの解釈が学説として存在しているからです。
これについては、言葉の変更よりも「公益って何？」「公共の福祉と何がどう違うのか」ということを、より具体的にツッコミを入れた方がいいかと思います。
「公益」に変更されず「公共の福祉」が残っても、「公共の福祉」の解釈がtrilemmaさんが懸念している内容だったら、「公益」に変更されたのと同じですしね。（笑）
＞政府お墨付きの新しい裁判官は新憲法を大義名分に広い裁量を認め、合憲判決を連発するでしょう。我々の人権は政府の雅量にゆだねられるようになる、と言っても良いかもしれません。
政府を選ぶのは国民である、という点をお忘れになってはいけないと考えます。
また、憲法は直接的に使われるということはほとんどありません。一部の規定を除いて、自民党案であっても、憲法の規定は抽象的すぎますから、そこは個別具体的な法律を制定して、その法律に従って機能させる、ということになります。
仮に自民党案の改正案（絶対に通らないと思うし、通過する条件がないが）での憲法になったとしても、共産党なり社民党が政権を握れば、その「運用」はその政党が行うわけです。もちろん、「法律を制定して」の話です。
そして、その「法律」が憲法違反になるためには、憲法に具体的な明文規定があるか、もしくは、法律が憲法の規定を阻害することが明らかであることが必要とされます。（でないと、判断できない）
ちょっと改憲に対して過剰反応しすぎかな、って感じますね。
--立憲主義的にみればtrilemmaさんの指摘のとおり--
政府の権力行使に限定・限界を科するという立憲主義の観点からすれば， trilemma さんのご懸念はもっともだと思いますし，私も全く同感です。
今後の重要な課題の一つだと思います。
政府の権力行使に限定・限界を科するという立憲主義の観点からすれば， trilemma さんのご懸念はもっともだと思いますし，私も全く同感です。
今後の重要な課題の一つだと思います。
--wakuwaku_44さんへ--
＞なぜなら「公共の福祉」についても、実はtrilemmaさんが懸念している「公益」に変更したときの解釈が学説として存在しているからです。
いまさらですが、この部分の学説のソースを教えて頂けませんか？情報検索能力の低さが災いして、なかなか情報元を見つけられませんでして…不勉強で申し訳ありませんが、是非よろしくお願いします。
＞なぜなら「公共の福祉」についても、実はtrilemmaさんが懸念している「公益」に変更したときの解釈が学説として存在しているからです。
いまさらですが、この部分の学説のソースを教えて頂けませんか？情報検索能力の低さが災いして、なかなか情報元を見つけられませんでして…不勉強で申し訳ありませんが、是非よろしくお願いします。
--trilemmaさんへ--
ソースについては、憲法の書物に書かれているかと思いますので、それをご参考に・・・ということで、申し訳ありません。
ちなみに、私の「公益に変更したときの解釈」とは、公共の福祉における『一元的外在制約説』というものです。
これは、はっきり言って少数説です。ほとんど否定されている論と言っても過言ではないでしょう。
しかし、「公共の福祉」を明確に定義づけないままに規定されましたから、「公共の福祉」については、判例や学説に委ねている部分が多いことも事実です。
従って「文言を変更するしない」を問題にするよりも「いったい、どういう意味で『公益』を定義づけるつもりなのか。『公共の福祉』と何がどう違うのか。」という点で問題視した方がいいかと思います。
ソースについては、憲法の書物に書かれているかと思いますので、それをご参考に・・・ということで、申し訳ありません。
ちなみに、私の「公益に変更したときの解釈」とは、公共の福祉における『一元的外在制約説』というものです。
これは、はっきり言って少数説です。ほとんど否定されている論と言っても過言ではないでしょう。
しかし、「公共の福祉」を明確に定義づけないままに規定されましたから、「公共の福祉」については、判例や学説に委ねている部分が多いことも事実です。
従って「文言を変更するしない」を問題にするよりも「いったい、どういう意味で『公益』を定義づけるつもりなのか。『公共の福祉』と何がどう違うのか。」という点で問題視した方がいいかと思います。
--wakuwaku_44さんへ・２--
おお、一元的外在制約説のことでしたか。
＞いったい、どういう意味で『公益』を定義づけるつもりなのか。『公共の福祉』と何がどう違うのか。
これはやはり立法者意思を読み解くことが重要になると思います。この場合自民党・民主党・公明党が人権の限界規定をどう捉えているかを知らなければなりません。その意味でも今後の憲法審査会の議論を注視する必要がありそうです。
彼らもさすがに一元的外在制約説を大っぴらに主張したりはしないでしょうが、「公共の福祉」基準より外在制約に服し易くしようというくらいの意図はあるのではないか、と私は思っています。具体的には、最高裁が判例で出してきた各種違憲審査基準を一段階切り下げるくらいの程度かと。
おお、一元的外在制約説のことでしたか。
＞いったい、どういう意味で『公益』を定義づけるつもりなのか。『公共の福祉』と何がどう違うのか。
これはやはり立法者意思を読み解くことが重要になると思います。この場合自民党・民主党・公明党が人権の限界規定をどう捉えているかを知らなければなりません。その意味でも今後の憲法審査会の議論を注視する必要がありそうです。
彼らもさすがに一元的外在制約説を大っぴらに主張したりはしないでしょうが、「公共の福祉」基準より外在制約に服し易くしようというくらいの意図はあるのではないか、と私は思っています。具体的には、最高裁が判例で出してきた各種違憲審査基準を一段階切り下げるくらいの程度かと。
--trilemmaさんへ--
＞これはやはり立法者意思を読み解くことが重要になると思います。
その「立法者意思」がどこにあるのか、というところで議論があったわけでして・・・。（笑）
だからこそ、「公共の福祉」の概念がいかなるものか、ということをもっと明確にする必要があるかと私は思っています。
＞この場合自民党・民主党・公明党が人権の限界規定をどう捉えているかを知らなければなりません。その意味でも今後の憲法審査会の議論を注視する必要がありそうです。
まったく同感です。
これは９条以上に必要な概念になるかと思います。というのは、徴兵制につながる法理論だからです。
現在、日本国憲法は徴兵制を禁止している、というのがほぼ確立されている状態ですが、これは９条よりも18条の方が法的根拠として支持されています。
18条には「公共の福祉」の文言はありませんが、人権制約という観点で「兵員の確保が公共の福祉の理念に合致する」という解釈を政府が行ったとき、憲法論議が決着しないままに徴兵制が行われる可能性が出てきます。
話は外れますが、私は「徴兵制禁止」の法的根拠は第18条が適切であると考えます。
９条で自衛隊の合憲論がある以上、徴兵制禁止の法的根拠に９条を置いた場合、「自衛権の範囲内での兵員の確保」ということで徴兵制が認められるという解釈が成立する怖れがあるからです。
18条を根拠にすれば、自衛隊が９条に反する反しないに関わらず否定されますので、18条根拠説を支持します。
＞彼らもさすがに一元的外在制約説を大っぴらに主張したりはしないでしょうが、「公共の福祉」基準より外在制約に服し易くしようというくらいの意図はあるのではないか、と私は思っています。具体的には、最高裁が判例で出してきた各種違憲審査基準を一段階切り下げるくらいの程度かと。
政府が狙っているのは、trilemmaさんご指摘に近いのかな、とは私も思います。
ただ、「公共の福祉」も「公益」も、言葉の定義や範囲が不明確である以上、先のことは何とも言えないですね。
しかしながら、「判例」となると、おそらく「公共の福祉」の概念と同じ基準や考え方で行われると思われます。
もっといえば、立法過程において定義づけられないならば、「立法者意思」は、「憲法の基本原則」でしか解釈することができないわけでして、そうなると「公共の福祉」だろうが「公益」だろうが、明確に差をつけることができないと思われるからです。
それにしても、「公共の福祉」を「公益」にわざわざ変更する理由は何か、もっと明確な理由が欲しいところですね。（でないと、変更されなくても、逆に不安です）
＞これはやはり立法者意思を読み解くことが重要になると思います。
その「立法者意思」がどこにあるのか、というところで議論があったわけでして・・・。（笑）
だからこそ、「公共の福祉」の概念がいかなるものか、ということをもっと明確にする必要があるかと私は思っています。
＞この場合自民党・民主党・公明党が人権の限界規定をどう捉えているかを知らなければなりません。その意味でも今後の憲法審査会の議論を注視する必要がありそうです。
まったく同感です。
これは９条以上に必要な概念になるかと思います。というのは、徴兵制につながる法理論だからです。
現在、日本国憲法は徴兵制を禁止している、というのがほぼ確立されている状態ですが、これは９条よりも18条の方が法的根拠として支持されています。
18条には「公共の福祉」の文言はありませんが、人権制約という観点で「兵員の確保が公共の福祉の理念に合致する」という解釈を政府が行ったとき、憲法論議が決着しないままに徴兵制が行われる可能性が出てきます。
話は外れますが、私は「徴兵制禁止」の法的根拠は第18条が適切であると考えます。
９条で自衛隊の合憲論がある以上、徴兵制禁止の法的根拠に９条を置いた場合、「自衛権の範囲内での兵員の確保」ということで徴兵制が認められるという解釈が成立する怖れがあるからです。
18条を根拠にすれば、自衛隊が９条に反する反しないに関わらず否定されますので、18条根拠説を支持します。
＞彼らもさすがに一元的外在制約説を大っぴらに主張したりはしないでしょうが、「公共の福祉」基準より外在制約に服し易くしようというくらいの意図はあるのではないか、と私は思っています。具体的には、最高裁が判例で出してきた各種違憲審査基準を一段階切り下げるくらいの程度かと。
政府が狙っているのは、trilemmaさんご指摘に近いのかな、とは私も思います。
ただ、「公共の福祉」も「公益」も、言葉の定義や範囲が不明確である以上、先のことは何とも言えないですね。
しかしながら、「判例」となると、おそらく「公共の福祉」の概念と同じ基準や考え方で行われると思われます。
もっといえば、立法過程において定義づけられないならば、「立法者意思」は、「憲法の基本原則」でしか解釈することができないわけでして、そうなると「公共の福祉」だろうが「公益」だろうが、明確に差をつけることができないと思われるからです。
それにしても、「公共の福祉」を「公益」にわざわざ変更する理由は何か、もっと明確な理由が欲しいところですね。（でないと、変更されなくても、逆に不安です）
--wakuwaku_44さんへ--
コメントいただきながら、私の事情でお返事が遅くなって申し訳ありません。
>ただ、まいさんに誤解していただきたくないのは、『改憲といっても、多種多様である』ということです。
それこそ、積極的に集団的自衛権を認めるもの、消極的（つまり限定的）な集団的自衛権を認めるもの、集団的自衛権を認めないもの、というように、集団的自衛権をキーワードにしただけでも３種類あるのです。
ご指摘、了解しました。自衛隊を専守防衛に限定し、これまでの解釈憲法でのなし崩し的拡大や派兵に歯止めをかける意味の「改憲」という考え方もありますね。実は、私はその考え方にはかなり共感する面もあり、いまでも「そこまでだったらありかなあ」と自分のなかで迷っているところもあります。
しかし、やはり現時点では護憲がベターではないかと思うのは、軍需経済の点です。いまでもある程度存在するのかもしれませんが、改憲し「軍」（専守防衛であっても）を持つということになれば、必然的に兵器・武器を作る産業が大手を振って市場に登場することになると思います。つまり軍産複合体の出現です。
wakuwaku_44さんは日本の軍拡は条件的にみてムリだというお考えですが、私は一概にそうは思えません。いまでも（いちおう憲法の歯止めがあっても）防衛費は世界で数位の上位にあります。「中国が日本の防衛費を抜いた」といって新聞が取り上げていましたね。アメリカは他国の１０倍ですから桁はずれとしても、けっして軍拡はしないとは言い切れない状況だと思います。
さらに、改憲によって軍産複合体が陽の目をみて産業として成立してしまった場合、その自己増殖を私はたいへん懸念します。産業界・財界の貪欲さというものはwakuwaku_44もご存知だと思います。一旦、産業として成立してしまったら、これまでの市場維持は当然として、あらたな市場を求めて国内外に「展開」を求めるのは産業界としての必然だと思います。
もしも、日本国内での軍拡はないと仮定しても（私はあると思いますが）、アメリカと共同しての米軍の装備充実、さらに他国への売り込み、政情不安定な国への武器輸出など、ありとあらゆる手を使って、その産業を維持・発展させようとしてくるのではないでしょうか。
私はそのように、日本が間接的な意味であっても、アメリカや他国の戦争に手を貸し、さらに業界を回すためには常に新規の需要が必要です極端に言えば「戦争を待ち望む」ような状態になることをたいへん懸念します。
たとえ軍そのものを出さなくても、産業面でそういう軍事経済に手を染めてしまうと、もはや取り返しのつかないことになりかねないと思います。日本の「国益」から見ても、世界平和から見てもです。
以上のような点について、経済面からみて明らかな歯止めがない限り、私はやはり護憲の方が安全だと思います。
コメントいただきながら、私の事情でお返事が遅くなって申し訳ありません。
>ただ、まいさんに誤解していただきたくないのは、『改憲といっても、多種多様である』ということです。
それこそ、積極的に集団的自衛権を認めるもの、消極的（つまり限定的）な集団的自衛権を認めるもの、集団的自衛権を認めないもの、というように、集団的自衛権をキーワードにしただけでも３種類あるのです。
ご指摘、了解しました。自衛隊を専守防衛に限定し、これまでの解釈憲法でのなし崩し的拡大や派兵に歯止めをかける意味の「改憲」という考え方もありますね。実は、私はその考え方にはかなり共感する面もあり、いまでも「そこまでだったらありかなあ」と自分のなかで迷っているところもあります。
しかし、やはり現時点では護憲がベターではないかと思うのは、軍需経済の点です。いまでもある程度存在するのかもしれませんが、改憲し「軍」（専守防衛であっても）を持つということになれば、必然的に兵器・武器を作る産業が大手を振って市場に登場することになると思います。つまり軍産複合体の出現です。
wakuwaku_44さんは日本の軍拡は条件的にみてムリだというお考えですが、私は一概にそうは思えません。いまでも（いちおう憲法の歯止めがあっても）防衛費は世界で数位の上位にあります。「中国が日本の防衛費を抜いた」といって新聞が取り上げていましたね。アメリカは他国の１０倍ですから桁はずれとしても、けっして軍拡はしないとは言い切れない状況だと思います。
さらに、改憲によって軍産複合体が陽の目をみて産業として成立してしまった場合、その自己増殖を私はたいへん懸念します。産業界・財界の貪欲さというものはwakuwaku_44もご存知だと思います。一旦、産業として成立してしまったら、これまでの市場維持は当然として、あらたな市場を求めて国内外に「展開」を求めるのは産業界としての必然だと思います。
もしも、日本国内での軍拡はないと仮定しても（私はあると思いますが）、アメリカと共同しての米軍の装備充実、さらに他国への売り込み、政情不安定な国への武器輸出など、ありとあらゆる手を使って、その産業を維持・発展させようとしてくるのではないでしょうか。
私はそのように、日本が間接的な意味であっても、アメリカや他国の戦争に手を貸し、さらに業界を回すためには常に新規の需要が必要です極端に言えば「戦争を待ち望む」ような状態になることをたいへん懸念します。
たとえ軍そのものを出さなくても、産業面でそういう軍事経済に手を染めてしまうと、もはや取り返しのつかないことになりかねないと思います。日本の「国益」から見ても、世界平和から見てもです。
以上のような点について、経済面からみて明らかな歯止めがない限り、私はやはり護憲の方が安全だと思います。
--まいさんへ--
これは批判でも反論でもありませんので、肩の力を抜いてお読みください。m(_ _)m
改憲ならば「何をどう変えるのか」というところに着目した方がいいかと思います。軍の行動を広げる改憲もあれば、軍を抑える改憲もあります。
また、９条の解釈も「自衛隊違憲」と「自衛隊合憲」では180度違うわけですから、これもよく注目した方がいいと思います。
＞さらに、改憲によって軍産複合体が陽の目をみて産業として成立してしまった場合・・・・あらたな市場を求めて国内外に「展開」を求めるのは産業界としての必然だと思います。
＞もしも、日本国内での軍拡はないと仮定しても（私はあると思いますが）、アメリカと共同しての米軍の装備充実
軍産複合体については、２つの考えが必要です。
まず「兵器そのものの売却」ですが、軍事機密は国の最高機密です。自国の軍事技術によって自国が滅びることを防ぐ最大の方法は、輸出しないことです。現に、Ｆ-22ラプター戦闘機の輸出について、米国下院が禁止継続を決議しましたよね。軍事機密に関わるものは、あのアメリカでさえも神経質になるほどのものですから、経済界・財界がどうであろうと、「市場を広げる」ためにどうこう、というご心配は、それほどなさらなくてもいいかと思います。
次に、軍事で使われている技術の大部分が、実は民生品の軍事転用だという点です。
大型汎用機で使われる半導体は、ミサイルの誘導装置に使われていますし、騒音公害防止のスクリューは潜水艦に使われている。近年は、どの国においても、コスト削減とメンテナンスの軽減のために、民生品の軍事転用というケースが非常に増えています。
ゆえに、「軍産複合体」といっても、一部の部品やソフトを除いては、「同じものを使って、軍用機を作るのか、民間機を作るのか」という『違いが発生する』という傾向になってきています。
＞政情不安定な国への武器輸出など、ありとあらゆる手を使って、その産業を維持・発展させようとしてくるのではないでしょうか。
これは100％ありません。
なぜ100％と断言できるのか。それは「相手が高くて買えない」からです。実際、アフリカの内戦が起こっている地域で使われているのは、旧ソ連製の旧式の価格破壊を起こした、しかもメーカーから購入しない中古品ばかりです。タリバンやイラクのテロリストもそういうのしか使っていません。
あと、「戦争」は、「局地戦」ならば「短期的な儲け」につながりますが、長期的視野に立てば、やはり『安定』こそが経済を活性化させます。
シエラレオネもアンゴラも、内戦が終結して和平プロセスが進み始めたために、逆に「投資チャンス」が増える可能性が出てきました。
戦争は、国家も国民も購買力の低下を招くだけなので、いずれ「買う側に買う力がないから、売れない」状態になります。モノを買ってもらうためには、買う側に経済力がなければダメなんです。このためには、戦争状態よりも安定した平和な状態の方が好ましい。
北朝鮮の事例を見てもわかるように、軍事生産が増えても、国民経済が疲弊したのでは、経済界も進出するチャンスがないんです。
人件費の安さをアテに生産工場を作っても、それがすぐに破壊されるリスクが高ければ、投資コストの損どころか納期遅延のリスクも抱えることになるので、これも好ましくない。
つまり、日本が軍事産業のために戦争を希望するというのは、日本にとって自殺行為でしかないんです。
これは批判でも反論でもありませんので、肩の力を抜いてお読みください。m(_ _)m
改憲ならば「何をどう変えるのか」というところに着目した方がいいかと思います。軍の行動を広げる改憲もあれば、軍を抑える改憲もあります。
また、９条の解釈も「自衛隊違憲」と「自衛隊合憲」では180度違うわけですから、これもよく注目した方がいいと思います。
＞さらに、改憲によって軍産複合体が陽の目をみて産業として成立してしまった場合・・・・あらたな市場を求めて国内外に「展開」を求めるのは産業界としての必然だと思います。
＞もしも、日本国内での軍拡はないと仮定しても（私はあると思いますが）、アメリカと共同しての米軍の装備充実
軍産複合体については、２つの考えが必要です。
まず「兵器そのものの売却」ですが、軍事機密は国の最高機密です。自国の軍事技術によって自国が滅びることを防ぐ最大の方法は、輸出しないことです。現に、Ｆ-22ラプター戦闘機の輸出について、米国下院が禁止継続を決議しましたよね。軍事機密に関わるものは、あのアメリカでさえも神経質になるほどのものですから、経済界・財界がどうであろうと、「市場を広げる」ためにどうこう、というご心配は、それほどなさらなくてもいいかと思います。
次に、軍事で使われている技術の大部分が、実は民生品の軍事転用だという点です。
大型汎用機で使われる半導体は、ミサイルの誘導装置に使われていますし、騒音公害防止のスクリューは潜水艦に使われている。近年は、どの国においても、コスト削減とメンテナンスの軽減のために、民生品の軍事転用というケースが非常に増えています。
ゆえに、「軍産複合体」といっても、一部の部品やソフトを除いては、「同じものを使って、軍用機を作るのか、民間機を作るのか」という『違いが発生する』という傾向になってきています。
＞政情不安定な国への武器輸出など、ありとあらゆる手を使って、その産業を維持・発展させようとしてくるのではないでしょうか。
これは100％ありません。
なぜ100％と断言できるのか。それは「相手が高くて買えない」からです。実際、アフリカの内戦が起こっている地域で使われているのは、旧ソ連製の旧式の価格破壊を起こした、しかもメーカーから購入しない中古品ばかりです。タリバンやイラクのテロリストもそういうのしか使っていません。
あと、「戦争」は、「局地戦」ならば「短期的な儲け」につながりますが、長期的視野に立てば、やはり『安定』こそが経済を活性化させます。
シエラレオネもアンゴラも、内戦が終結して和平プロセスが進み始めたために、逆に「投資チャンス」が増える可能性が出てきました。
戦争は、国家も国民も購買力の低下を招くだけなので、いずれ「買う側に買う力がないから、売れない」状態になります。モノを買ってもらうためには、買う側に経済力がなければダメなんです。このためには、戦争状態よりも安定した平和な状態の方が好ましい。
北朝鮮の事例を見てもわかるように、軍事生産が増えても、国民経済が疲弊したのでは、経済界も進出するチャンスがないんです。
人件費の安さをアテに生産工場を作っても、それがすぐに破壊されるリスクが高ければ、投資コストの損どころか納期遅延のリスクも抱えることになるので、これも好ましくない。
つまり、日本が軍事産業のために戦争を希望するというのは、日本にとって自殺行為でしかないんです。
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＞経済の専門の方に向かって「素人考え」をぶつけるのは申し訳ないのですが。私も経済の素人ですが、その素人よりも専門家のほうが経済を理解していないように思えるので、書き込みを行っています。また、あらゆる疑問や主張の出発点は直感や感情だと思っていますので、臆せ 晴耕雨読【2007/07/25 21:13】
皆の衆はこういう方を支持されますか？？？？？？？「私は今権力の頂点にいる」←これが一番スゴイと思う！ ---------------------------------------本間政調会長の辞任について、詳しい説明を聞こうと詰め寄る記者陣にアベシは、・・・「“一身上の都合”.... 晴天とら日和【2007/07/25 21:03】
「天木ファン ブログ」に昨日付でアップされた「『９条ネット』天木直人氏を支持します」から，豊田栄一郎という人の文章を転載させていただきます（ただしEメールアドレスは省略）。この文章を教えて下さった天木ファン様に感謝します。「９条ネット」天木直人氏を支持し 人工樂園【2007/07/25 19:39】
まず各党のマニュフェストから今回の参院選を考えてみたい方へ。できるだけ小さい政党のマニュフェストも掲載しているところを、と思ったのですがなかなか見付かりませんでした。その代わりにこちらを。インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮの参院選特集→ http://www.senkyo.ja ディヴェルティメント 【2007/07/25 18:18】