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 一昨日から昨日にかけて,災害復興支援がらみの用事が立て続きました。

1 一昨日は,「能登半島地震の復興を考えるシンポジウム」の総括会議がありました。
 参加団体は,
   復興支援ネットワーク・能登&中越沖
とネーミングして,今後の活動に取り組むことになりました。

 ◆シンポの記事はこちらです(後に引用)

 ◆上記会議のレポートはこちらです(後に引用)


2 昨日は,日弁連で,新潟中越沖地震の対策本部の第一回会議がありました。
 週末に現地入りした会員のレポートがあり,
 今回の地震が,中規模都市型の被害であることがよく分かりました。
 日弁連の会長も,積極的に支援に乗り出したいと,強い決意を語っていました。


3 引き続いて,日弁連の災害復興支援委員会がありました。
 新潟県弁護士会では,24日に,会長声明を出しました。
   ◆声明はこちら(後に引用)
 日弁連としても,早期に被災者生活再建支援法を改正して,今回の一連の災害に遡及適用する意見書を出すことを決めました。
 こちらはあらためてレポートします。


 それにしても,国の施策は3年前の中越地震のときと,ほとんど進歩がなかったことを,日を追う毎に強く感じます。
 地域防災,地域の対処は,前回の件を教訓として,進歩しているのが分かります。
 それだけに,国の基本的施策が,対照的です。
 本当に教訓を生かしているのかどうか,他人事と思っていなかったか。
 先日書いた,新潟県選出の森ゆうこ議員(現在立候補中)と,小泉首相の問答を見れば,政府にやる気がないことがよく分かりますが(→こちらのエントリーをどうぞ),それが招いた人災的要素があることは否定できないでしょう。

 政府の施策の信任を問う選挙まであと3日。

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文中に引用したものを掲載しておきます。

まずは,新潟県弁護士会の会長声明です。
平成19年7月24日

新潟県中越沖地震の被災者支援に関する会長声明

 本年7月16日に発生した新潟県中越沖地震は、新潟県内を中心に、死者11名、負傷者1800名以上、損壊家屋10000棟以上などの甚大な被害をもたらした。7月24日現在で1700名以上の被災者の方々が避難所で生活をしている状態である。
 新潟県中越沖地震は、平成16年10月23日に発生した新潟県中越大震災からわずか3年にも満たない時期において、しかも前回の地震で大きな被害を受けた地域と重なり合う範囲の地域に大きな被害をもたらした点で未曾有の出来事というべきであり、度重なる災害に苦しむ被災者の皆様に対し、新潟県弁護士会を代表して心からお見舞いを申し上げるものである。
 新潟県弁護士会は、前回の新潟県中越大震災の後に速やかに災害対策本部を立ち上げ、主として被災者を対象とする無料法律相談を実施してその生活不安の除去に努めると共に、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけてきた。今回の中越沖地震による被害に対しても、前回同様、当会として総力をあげて被災者支援活動に取り組む覚悟である。

 当会は、前回の新潟県中越大震災以降も、被災者支援について継続的に調査研究を行ってきたが、これら経験をふまえ、新潟県中越沖地震における被災者支援について、以下のとおり提言を行う。

1 災害救助法の活用について
 新潟県知事は、地震当日の7月16日に、長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、出雲崎町、刈羽村の6市町村に対して災害救助法の適用を決定した。
 災害救助法23条は、都道府県知事は、収容施設の供与、生業に必要な資金の給与などの救助を行なうべきであるとしている。
 収容施設の供与に関して、これまでは、私有地での仮設住宅建設は禁止するとの運用がなされてきた。しかし、被災者が安全な私有地を所有している場合、私有地に仮設住宅を建設すれば、被災者にとって旧来の住居地またはその近くに住み続けることができる可能性が高まり、便利である。かつ、仮設住宅を建設するために公有地を使用する範囲が小さくなり、公有地を本来の用途に使用しやすくなる。よって、仮設住宅については、被災者の要望がある場合には、具体的状況に応じ、被災者の所有地に建設するとの運用がなされるべきである。
 また、生業に必要な資金の給与については、これを行なわないとの運用が事実上行なわれてきている。しかし、新潟県中越沖地震にあっては、地震後も物流経路は確保されているなど、業務継続の環境は失われていない。そうしたなか、家屋、店舗、車両、機具、什器等を失って生業に支障を来たしている農家や店舗経営者など自営業者たる被災者に生業資金を給与することは、給与された資金を活用した設備投資や仕入れを通じて地域経済にも好影響を与え、自力、自助努力による復興・復旧を促すことにもつながる。よって、生業に必要な資金の給与についても、これを原則的には行なわないというような硬直した考え方を廃し、臨機に応じた積極的な運用を行なうべきである。

2 被援護者に対する十分な配慮について
 阪神淡路大震災においては、環境の変化に対する適応力が弱い高齢者などハンディキャップを持つ方々が多くの肉体的・精神的負担を負って避難生活を送らざるを得なかった。
 そのような経験に鑑み、関東弁護士会連合会は、2006年度開催のシンポジウムにおいて、災害時要援護者について特別な支援がなされるべきことを提言しており、当会もこの提言に全面的に賛同するものである。
 具体的には、福祉部局は、個人情報やプライバシーの保護について配慮しつつボランティアなどとの間で要援護者の情報を共有し、避難所、仮設住宅において災害時要援護者の実情、ニーズに応じた適切な援助を実施すべきである。
 また、災害時要援護者に限らず、避難や仮住まいを続ける者には、外からは窺い知ることのできない多くの悩みや困り事があるものと推察される。こうした人たちの中には、援助を受けているとの負い目から、そうした悩みを打ち明けられないでいる場合も少なくないものと考えられる。したがって、援助・保護に当たる側において、そうした悩みや隠れたニーズを積極的に吸い上げるようにしたうえで、できるだけ被援護者の要望に応えるように努めるとともに、場合によっては医師・カウンセラー・セラピスト・法律家・建築関係者など、各種専門家による適時・適切な助言が可能となるような態勢を構築する必要がある。新潟県弁護士会では、すでに無料電話法律相談を開設し、今後も現地無料法律相談の開催など、できるかぎりの助力を怠らない所存であるが、新潟県や地元自治体には、場所の提供や広報活動などの協力をお願いするとともに、当会に対し、忌憚なく援助要請を行われるよう希望する。
 
 県内外の機関の連携により被災者の心に希望の灯がともり、一刻も早い復興・復旧に道が開かれるよう強く希望するとともに、新潟県弁護士会も総力をあげて支援活動に尽力する決意である。
                                            以上
                平成19年7月24日
                          新潟県弁護士会
                            会長  藤  田  善  六

それから,6月30日に行われたシンポジウムのレポートです。こちらは,能登半島地震に関するものです。
中日新聞の7月1日付の記事です。
住宅再建へ神戸で教訓  能登半島地震 復興シンポ
2007年7月1日

PK2007070102128821_size0.jpg地域再生などの課題が示された能登半島地震からの復興を考えるシンポジウム=いずれも神戸市内で

土地と人のつながり重視を
地域再生 寺社支援も


 能登半島地震からの復興を考えるシンポジウムが三十日、神戸市内であり、住宅再建や地域の再生など多くの課題が示された。能登の被災地を調査した関西学院大災害復興制度研究所など、神戸の七団体が阪神大震災と比較しながら課題を探る狙いで開催。主催者は「今後、提言としてまとめたい」としている。 (報道部・高橋雅人)

 約八十人が出席したシンポのテーマとなったのは住宅再建。神戸大の塩崎賢明教授は「個人の土地に一戸建ての復興住宅を建てられないか」と提言。総務省消防庁消防研究センターの室崎益輝所長も「阪神大震災の際には人と人とのつながりが強調されたが、中山間地では土地と人とのつながりも重視しなければならない」と一定の理解を示した。

 生活再建支援制度について室崎所長は「制度改正の検討会で財政的な負担を理由に後ろ向きな意見もある」と報告した上で「ホームページで国民の意見を問うので、多くの声を聞かせてほしい」と呼びかけた。

 地域の再生も議論に。神戸大の重村力教授は、区画整理など元の町並みを一変させる大工事が進む福岡県玄界島と、景観を守るため小規模な和風の復興住宅を建てた新潟県旧山古志村の状況を紹介。「能登でも町並みを崩さない復興を期待したい」と述べた。

 室崎所長は、関東から多くのプランナーが入った新潟県中越地震の被災地を引き合いに「能登はまちづくりのビジョンを示す専門家が足りない。地元や関西の大学などがもっと積極的にかかわるべきだ」と訴えたほか、「専門家間のネットワークも必要」との意見も出た。

 地域再生の担い手として、寺社の役割も強調された。輪島市や穴水町、志賀町では地震で約六百の寺社が被災したが、宗教施設のため、再建に公的な支援が投じにくい。複数の報告者が「能登では、寺が地域の中心になっている。宗教が地域で果たす役割を考えれば、寺社再建を支援することも必要」と指摘した。

 これについて輪島市の谷口寛総務部長は「直接、公的な金を出すことは難しいが、市に寄せられた義援金や宝くじの収益金での支援を検討している」と説明した。


輪島市総務部長が特別報告
直後の混乱語る 
電話回線2、3本 防災無線もダメ
民生委員が高齢者把握 迅速な安否確認


 「発生当日、市役所は作業停電中で、非常電源に切り替えができなかった。津波への注意を呼びかける防災無線が放送できず、立ち上げた災害対策本部も電話回線は二、三本だった」

 特別報告者として登壇した輪島市の谷口寛総務部長は、地震直後の混乱ぶりを被災状況のスライドを示しながら明らかにした。

 谷口部長は民生委員が中心となり、高齢者や要支援者のいる家庭を把握していたため、早い段階での安否確認につながったことも紹介した。

 生活再建支援制度については「使い道を限定せずに、利用しやすい制度にしてほしい」と要望。「昭和三十年代に財政再建団体になった経験を持つ輪島市は財政的に厳しい。さらに国の支援が必要」と訴えた。最後に「地震の教訓を早い段階でまとめるとともに、観光も産業も地震前の一・二倍ほどまで逆に発展させられるように努力したい」と決意を述べた。
 さらに,一昨日行われた総括議会について,渡辺直子記者のライブドアニュースです。
「ボランティア不信も、学童保育ボランティアが必要」と中越沖地震の現地報告=神戸大学学生震災救援隊
2007年07月25日11時07分ブックマーク

 関西学院大学災害復興制度研究所・震災がつなぐ全国ネットワーク・兵庫県震災復興研究センターなど8つの団体が合同で先月末、「能登半島地震の復興を考えるシンポジウム」を開催した件で24日、同シンポジウムに関する主催者・報告者・スタッフ関係者による総括会議が、神戸市中央区の婦人会館で開催された。

 会議に参加した神戸大学学生震災救援隊の藤室玲治氏は、今月16日に起きた新潟県中越沖地震から4日後の20日と21日の両日、現地の被災状況を知るために、現地を見てきた状況を報告。「被災者が今、どのようなボランティアを求めているのか、ボランティア活動を行う者が把握することが重要だと思う」と話した。

 藤室玲治氏による現地の被災状況の報告はつぎのとおり。

 「わたしは、20日、21日と現地に行ってきました。刈羽村では、被災者の洗濯とお風呂の話を聞くことができました。お風呂に入っていない人、着替えをしていない人がおられました。自衛隊のお風呂があるのですが、お風呂のふちに足が上がらなく、入れない高齢者もおられました。長岡まで、車で動ける人は、車でお風呂に入りに行ける状態のようです」

 「ボランティア不信が募っておられるという話もありました。被災者は、ボランティア活動と聞くと『いくら、取られるの?』と聞くそうです」

 「子供が多いと思いました。子供はこれから夏休みを迎えることになる状況ですが、お母さんは、家の片付けをしなければならない状況ということで、震災で家が壊れたことなどによる子供の心のダメージがある中、子供の様子を見ながら、片付けを行うことは大変なようです。お母さんが家の片付けを行う間、学童保育的なボランティア活動が必要なのではないかと思いました」

 「3年前の震災でダメージを受け、夜、眠れなくなったが、治っていたのに、また、このたびの震災で、眠れなくなったという話も聞きました」

 「避難所では、ボランティア団体の炊き出しとかを食べられるが、家にいたら、おにぎりが配給されるだけなので、何日もたつと、最初はおにぎりは有り難いのですが、飽きてくるということも。ボランティア団体に、ボランティアニーズを聞きにきてほしいという要望がありました。避難所の中や地域の中に、ニーズを聞きに行くと、山のように被災者のニーズがわかるのではないかと思います」

 「原子力発電所に関しては、みんな、怖がっていました。あるおばあちゃんは、発電所ができるまでは、反対運動があって少し不安だったが、いったんできてしまってからは、なるべく考えないようにしていて、忘れていた。忘れていたんだけど、今回、けむりが出るのを見たりして、怖くて不安になっているという話を聞いた」【了】


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