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以下の記事を目にしました。
やはり世間的には年金問題が最大の争点ですから,選挙前にあらためてお知らせしておきます。

―年金問題について―この怒り、どこに向けるべきか

―社会保険職員OBが語る真実―

「責任の所在が不明確」な事務体制―50年にわたって放置された地方事務官制度


http://www.ne.jp/asahi/jiti/fukuoka/nenkin.htm

柴田繁男さんという方の文章です。
かなり長いのですが,かなりリアルです。

文中の一部引用させていただきます。
◆私は、社会保険関係職場に1959年11月から1996年3月まで勤務した。退職して10年以上が経過しているが、現在の事態に胸が痛み、一定の責任も感じている。現在の事態について、私なりの考えを述べさせて頂きたい。

◆国民年金の平均受給額は四万七千円に過ぎず、これが三年前に「百年安心」などとして自公政権が強行した年金改悪の結果である

◆国が社会保険行政を都道府県への機関委任事務・地方事務官として、 「責任の所在も不明確」な状態に50年以上も放置してきたこと、
 厚生省・社会保険庁では、タテ3層・ヨコ2層の閉塞体制のもとで、健康保険行政に偏った行政が続き、年金行政は軽視されてきたこと、
 年金行政の中では保険料徴収業務のみが重視され、届出・請求主義もあって、年金給付業務が更に軽視される情況にあったこと
―― 現在の事態が、国や社会保険庁の積年の構造的な問題から生み出されたものである

自公政府は国の財政が厳しいということで、1998年施行の「財政構造改革特別措置法」によって、保険料を社会保険庁の「事務費」に使うことにした。しかも、当初は2003年度までの限定措置であったものを、それ以後も一年毎に時限立法で継続している。社会保険庁解体法では、この保険料流用を恒久化することにしている。

◆公的年金は、憲法第25条が定める、「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と、それを保障することに「努めなければならない義務」が国にあることを基本にすべきだ。
社保庁解体法は、その国の責任を投げ捨て、コスト主義、利潤追求主義を理念とする民間大企業に委ねるもので、いろいろな問題が指摘されている。
 ・ 年金行政の長期的な計画性と記録管理の継続性の問題
 ・ 個人情報の管理問題
 ・ 事務費への保険料流用の恒久化問題
 ・ 分割・委託が、新たな天下りや利権の温床となる問題
 ・ 年金未納者に国民健康保険で制裁を課す問題
 ・ 社会保険職員の身分保障問題
新聞紙上でヤイヤイと突き上げているような単純な問題ではなさそうだ。
どうやら,やはり,年金問題に関しては,与党説明よりも,民主党の議論の方に分がありそうだ。

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