上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 会長談話のことが記事になっていました。
nitibennkaityo.jpg


ところで,自然災害のときに
  「なぜ弁護士が必要になるのか?」
  「裁判なんかしている場合ではないだろう。」
  「弁護士は無用だ。」
という意見が聞かれますが,自然災害における弁護士の役割として,法律相談を通じて,被災者に安心感を与えたり,不安感を取り除く,という機能があります。

また,法律相談を行うことにより,自主解決が可能となります。
阪神淡路大震災の時は,紛争の激増が予想されましたが(※関東大震災の時は裁判が激増しました),逆に,裁判件数は減りました。

被災後の不安や,隣人などとのトラブルによる精神の消耗を防止し,復興にエネルギーを注ぐことができる,という効果もあります。

この点に関連して,新聞記事が出ていたので紹介しておきましょう。
(共同通信 2007.07.28)
中越沖地震 募る不安 家屋半壊、隣人トラブル
 
 新潟県中越沖地震の被災地で、「傾いた隣家が処理されず倒壊が怖い」との不安の声が多く聞かれる。被災者向けに新潟県弁護士会が23日から続けている無料電話法律相談でも、半数がこうした傾いた家屋、塀に関する相談。弁護士会は隣人トラブルに発展し、被災者の精神的負担となることを懸念している。

 中越沖地震で全壊した新潟県内の住宅は27日までの集計で約1000棟、半壊や一部損壊が約1万6500棟。被害の大きかった柏崎市中心部では、地震で傾いた家と大きな損傷を受けなかった家が混在する光景が多く見られる。

 裏の家が自宅に向かって傾き、それを理由に家屋の応急危険度診断で「危険」と判断された女性(57)は、毎晩隣家から一番離れた玄関で寝ている。「怖くて仕方ないが、長年の付き合いもあり強くは言えない」と不安を訴える。

 一方で、傾いた家の住民も「隣人に申し訳ないとは思うが、お金がないと直せない」「先の見通しが立たない中で解体には踏み切れない」と苦しい胸の内を明かす。

 阪神大震災で被災者の法律相談を経験した日弁連災害支援復興委員会の津久井進副委員長(38)は「まずは専門家が被災者の悩みを聞いて問題点を整理するなどして解決への基礎をつくるべきだ。そうすることで住民のストレスも緩和できる」と話している。


***ランキング参加中***応援クリックお願いします応援クリックお願いします応援クリックお願いします
          
Secret

TrackBackURL
→http://tukui.blog55.fc2.com/tb.php/437-e15bcc49
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。