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 原爆症近畿訴訟で,原告9人全員が勝訴したのが,2006年5月12日です。
 (詳しくは,京都原爆訴訟支援ネットのHPをどうぞ)
20070807073951.gif
 画期的な判決を得た日から,既に1年余りが経過しました。
 この1年余の間に,この9人のうち既に2人が亡くなっています。

 その後に言い渡されたものも含め全国で言い渡された6つの判決は,全て原爆症認定のあり方を批判し,国が敗訴しています。

 そうした中で,今年の原爆の日を迎えました。

 この期に及んで,ようやく,政府は重い腰を上げ,安倍首相が,原爆症の認定制度の見直しを指示しました。

 政府に危機管理能力が欠けているということは,もはや周知の事実ですが,それにしても遅すぎました。

 支持率回復のための人気取りなのか,惨敗を反省して目が覚めたのか何なのか動機は不明ですが,いずれにしても見直しに着手したことは歓迎すべきことです。


 ただ,首相は,
 「原爆症の認定のあり方について、専門家のもとで見直しの検討を行うよう指示した」
と述べ,専門家らに作業を委ねる意向も明らかにしました。

 しかし,専門家に任せよう,という発想には大きな問題があります。

 もともと原爆症認定の実務は,
     原子爆弾被爆者医療分科会
という政府の下の専門家による審査が牛耳っていたものですし,認定基準になっているDS86という推定式も,
     放射線影響研究所
という日米のお抱えの専門研究所が作り出したものでした。

 専門家というのは,しょせん「道具」に過ぎません(弁護士も同様ですが)。
 ですから,誰が専門家を使うのかということで,専門家は,有効な武器にもなれば,危険な凶器にもなります。

 「専門家」という言葉に惑わされてはいけません。


 一連の判決のポイントは,
“原因確率に重きを置く「審査の方針」を一応の参考資料として評価するのにとどめ、被爆状況、被爆後の行動、急性症状などやその後の生活状況等を全体的、総合的に考慮すべきである”
としたところにあります。

 もう少し簡単に言い換えれば,

   ◇専門家による判断は参考資料に過ぎず,

   ◇被爆者自身の訴えに耳を傾け,一人ひとりの実態に迫り

   ◇画一的に考えるのではなく,常識に照らして総合的に判断すべきだ,


と言ったわけです。

 つまり,
 「専門家だけに任せず,当事者の声をちゃんと聞きなさい」
と命じたのです。

 それなのに,首相は,頑迷に「専門家の意見に委ねる」と言い放ったわけです。
 首相は,一連の判決のミッションを全く履き違えた方針を指示したわけです。


 昨日は,広島の原爆の日でした。

  秋葉忠利広島市長は,首相の目の前で平和宣言を読み上げました。
  (全文を後掲します。)

 その中で,市長は次のように言いました。
◇日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相被爆者の哲学を学び、
被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます
 被爆者自身を直視せよ!というメッセージです。
 一連の判決に通じるものがあります。
 これを首相はどう受け止めたでしょうか。

 また,原爆症近畿訴訟の弁護団の豊島弁護士は,昨日のNHKニュースで,
「今の認定基準は専門家が科学的な見地で作ったもので、裁判所は、そうした科学的な観点だけでは原爆症は解明できないと判断している。今、必要なのは被爆者から直接、話を聴く事であり、今後も専門家から聴いた話だけで認定基準を見直すのであれば、何も変わらないのではないか」
とコメントしました。
 今日の私の記事で,言いたいことは,このコメントに凝縮されています。


 今回の機会で首相がコメントすべきことは,
 「原爆症の認定のあり方について、専門家のみに偏らず,一人ひとりの被爆者の声を反映できるよう,一刻も早く見直すよう指示した」
というものであるべきだったと思います。

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2007年8月6日の広島市長の平和宣言の全文です。


       平 和 宣 言

 運命の夏、8時15分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開く「落下傘」。そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)――静寂――阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)。

 落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほどでした。爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人――辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。

 14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。

 それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。

 しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。

 こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。

 しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。

 世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。

 我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。

 唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

 被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。

2007年(平成19年)8月6日
                      広島市長 秋 葉 忠 利


→日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。

という下りは痛快ですね。

アメリカの政策は,確かに著しい「時代遅れ」です。

日本が明治憲法下の大日本帝国に回帰しようという流れも,
アメリカの前近代的な帝国主義に追随するものだ,
という痛烈な批判も含んでいるようです。

本当の意味で「ノーと言える日本」にならないといけませんね。

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