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民主党が、今秋の国会に、被災者生活再建支援法の改正案を提出する方針を決めました。

 その記事が、神戸新聞の1面トップに出ていました。
 これを最重要課題として取り上げた、民主党と神戸新聞に万歳!です。

 おそらく他紙では記事にさえなっていないと思いますので、ここでご紹介しておきましょう。
kobeseikatu.jpg

 画像では読めないので、記事を引用しておきます。
民主、被災者支援法改正案提出へ 住宅本体に支給拡大

 自然災害の被災者に最高300万円を支給する「被災者生活再建支援法」について、民主党は10日までに、改正案を秋の臨時国会に提出する方針を決めた。現行法では認められていない住宅本体の建築・補修費用も支給の対象とするなど、2005年の通常国会に共産、社民と共同提案し廃案となった改正案とほぼ同じ内容。7月に起きた新潟県中越沖地震にさかのぼっての適用を目指す。(勝沼直子)

 野党が過半数を占める参院に先に提出・可決し、衆院に送付する構え。同法は来年が見直し時期に当たり、内閣府が来年の通常国会での改正に向け検討を進めるが、相次ぐ災害と参院の与野党逆転を受け国会審議が早まる可能性が出てきた。

 民主党案は、支給対象を住宅本体の建築・購入・補修費に拡大対象世帯を半壊にも拡大▽支給限度額を最高500万円に拡大年齢要件を撤廃し年収制限を800万円以下に緩和-など。松本剛明政調会長は「災害が相次ぐ中、一刻も早い制度拡充が必要。最重要法案と位置づけ、早期に提出したい」と話している。

 同法は阪神・淡路大震災を機に1998年成立。04年の改正で、住宅が全壊、大規模半壊した世帯に解体費用や住宅ローンの利子などを支給する居住安定支援制度が創設された。しかし、住宅本体の再建費用は対象外で、04-06年に14件の災害に同法が適用されたが、実際の支給総額は限度額の28%にとどまる

 法改正時に付帯決議として4年後の見直しが盛り込まれており、内閣府は今年3月、有識者による検討会(座長・伊藤滋早稲田大特命教授)を設置。7月末にまとめた中間報告で「住宅本体の再建費用を支給対象とするかどうか」などの検討課題を挙げ国民の意見を募っている

 全国知事会も今月8日、政府に住宅本体を支給対象とするなどの抜本的な見直しを緊急要望。溝手顕正防災担当相は同会に「与野党で折り合える点を見いだし適切な対応をしなければならない」との認識を示している。
 みなさんご存知でしょうか、もともとこの法律は超党派の議員立法で、最初の自民党案は、今回議論されている民主党案よりも、もっと手厚い支援内容でした。

 ですから、そもそも内容的には、自民VS民主(≒与党VS野党)というものではないのです。

 したがって、この法案を推し進めようという国民的な世論の押し上げさえあれば、十分に実現可能なものなのです。

 今回の記事は、世論の高まりを期待する意図が強いと思いますが、パブリックコメントも募集中ですので、是非、多くの声を届けていただきたいと思います。


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 ちなみに、民主党が前々回(新潟中越地震の直後)に、提出した改正案は以下のとおりでした。
 どうせ提出するなら、今回の検討会での議論を踏まえて、より深く広く検討されたものを期待したいところです。
2004年11月4日

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案

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 被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。
 第三条中「対し、」の下に「当該世帯の居住する住宅の建築費、購入費又は補修費その他」を加える。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(被災者生活再建支援金の支給に関する経過措置)
第二条 改正後の被災者生活再建支援法(以下「新法」という。)第三条の規定は、平成十六年四月一日(以下「適用日」という。)以後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)の支給について適用する。この場合において、適用日以後この法律の施行までの間に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対し、同一の事由につき改正前の被災者生活再建支援法第三条の規定により既に支援金が支給されているときは、新法第三条第一号中「三百万円」とあるのは「三百万円から被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(平成十六年法律第  
    号)の施行前に支給された支援金の額を減じた額」と、同条第二号中「百五十万円」とあるのは「百五十万円から被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行前に支給された支援金の額を減じた額」とする。 

第三条 適用日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給については、なお従前の例による。

第四条 前条の規定にかかわらず、適用日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯のうち、適用日前に災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第六十条第一項の規定により避難のための立退きの指示を受けた者であって、適用日以後に、当該指示に係る地域(適用日以後に同条第四項の規定により避難の必要のなくなった旨の公示があった地域に限る。以下この条において同じ。)において自立した生活を開始する者又は当該指示に係る地域において自立した生活を開始することが著しく困難であることが明らかになったことにより当該地域以外の地域において自立した生活を開始する者に係る世帯の世帯主に対する支援金の支給については、新法第三条の規定を適用する。この場合においては、同条第一号中「三百万円」とあるのは「三百万円から被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(平成十六年法律第
  号)の施行前に支給された支援金の額を減じた額」と、同条第二号中「百五十万円」とあるのは「百五十万円から被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行前に支給された支援金の額を減じた額」とする。

(検討)
第五条 支援金の支給制度については、この法律の施行後一年を目途として、新法の施行の状況を勘案して総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。

理 由

   被災世帯の住宅再建を支援するため、被災者生活再建支援金の支給対象となる経費として、当該世帯の居住する住宅の建築費、購入費又は補修費を法定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


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