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正式名称;日本国憲法の改正手続に関する法律
 (→全文はこちら
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通称;国民投票法

俗称;壊憲手続簡略化法


が,たぐいまれな悪法だ!,ということはこれまで散々書いてきましたが,早速,その悪法ぶりを発揮しました

マア,まずは朝日新聞の記事(2007年08月17日15時32分配信)を見て下さいよ(→こちらより
国民投票法理由に戦争展の後援拒否 千葉県野田市

 千葉県野田市で市民団体が18、19日に開催予定の「平和のための戦争展」をめぐり、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の「公務員による地位利用」にあたりかねないことを理由に、野田市が後援要請を断っていたことが分かった。主催者側は「憲法改正案が発議されてもいないのに、地位利用を理由にするのはおかしい」と納得していない。
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 戦争展は、野田・九条の会や同市被爆者の会などでつくる実行委員会が主催し、市中央公民館で今年初めて開く。広島・長崎の原爆写真や野田と戦争とのかかわりなどについて展示。野田・九条の会も訴えをアピールするという。

 後援申請を受けた野田市は7月、後援しないことを決め、実行委に文書で通知した。
 理由は
 (1)9条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著
 (2)発議可能となる3年後に国会で9条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、

というものだった。

 国民投票法は、憲法改正案が発議されてから投票するまでの間、公務員の地位を利用した運動を禁じている。
 ヘンテコな国民投票法ができちゃったせいで,自治体のみなさんも,思いっきりビビッっちゃっているわけです。

 こういうのを,悪法の萎縮的効果といいます。

 まったく効果テキメンで,あきれてしまいます。

 もちろん,野田市の対応は,人情として,萎縮する気持ちは分からないでもないです。
 しかし,法律的に見ても,ちゃんちゃらオカシイわけです。

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 まずそもそも,新聞記事にもあるとおり,憲法改正案の「発議」があって,はじめて規制が問題になるわけです。
 だから,発議さえないのに自粛するのは,理屈としてオカシイのです。

 それどころではありません。
 国民投票法は(一部分を除いて)まだ施行さえ,されていないのです。
 施行されていないのだから,法的効果は未だ発生していないんです。
 もちろん,野田市が問題としている,公務員の地位利用の規定(103条)は,もちろん,いまだ未施行です。

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 一部,施行されている条文もあります。たとえば,附則の11条とか。
 この附則の11条は
(公務員の政治的行為の制限に関する検討)
第11条 国は、この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
ってなってて,公務員の地位利用の規定が,萎縮的効果を生まないように,配慮しましょうよ,となっています。
 なのに,思いっきり自粛しちゃっているわけで,これじゃあわざわざ附則を置いた意味がないじゃんか,ということになります。


憲法の論議は,決してタブーではありません。
むしろ,護憲,改憲(壊憲は困るが)の活発論議は,大変よいことです。
それが民主主義の実現になるわけです
だから,言ってみれば,野田市の対応は民主主義の封殺ですよ。



こんなこと言っていたら,
  ◆広島,長崎の平和集会が開けない,
  ◆河野洋平・衆議院議長も,終戦の日に発言できない,
  ◆逆に,安倍氏が改憲!改憲!などと訴えることもできません。


国民投票法の施行までにまだ2年半あります。
18項目の附帯決議もあります。
しっかり,この悪法の毒抜きをしないといけませんね。

そんな思いを強くした出来事でした。

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