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 〆切が近づくまでなかなかエンジンが始動しないのが私の悪いところですが,本日(8/22)〆切のパブリック・コメントは重要です。

 「国民生活センターの在り方等に関する検討会」中間報告
に対するパブリック・コメントを,本日まで募集しています。
 →こちらより
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 今回の国民生活センターの在り方の見直しは,
   ■トラブルのあっせん・調停(ADR=「裁判外紛争解決手続き」)機能の創設
   ■国民生活センターの機能全般の強化
というのが目玉であるとされています。

これだけを見ると,
   「なんだ,いいことじゃんか。」
と思われるかも知れません。私も,新聞でちらっと見た限りでは,そう思っていました。


 ところが,「国民生活センターの在り方等に関する検討会中間報告」をよく読んでみると,次のようなことも書いてあるのですね。
◆早期にPIO-NET にかかる費用の大幅な縮減を実現する(6頁)

◆「消費者トラブルメール箱」は廃止する(7頁)

◆テレビ番組作成について費用対効果を考慮した抜本的見直し、既存の雑誌二誌を廃刊(9頁)

◆国民生活センターの相談業務としては(中略)、一次的な直接相談については(中略)廃止に向けて検討することとする(10頁)

◆新たなテスト用の施設整備及び高価な測定機器の更新は基本的に行わない(11頁)

これって国民生活センターの機能縮小ではないですか!

もちろん,「新たな制度のために従来の制度を改廃する」とか「整理・合理化」とか「適材適所」という聞き慣れた建前が前提になっていますけれども,仔細に見れば,

   ◇国民の生活に密着しているという姿勢

   ◇客観的なテスト・検証に基づく発言力

   ◇チェック機能を果たすための十分な財政的裏付け


という核心部分が弱体化する危険をはらんでいると思います。

悪徳商法が次々に現れ,消費者保護がこれほど叫ばれている中で,国民生活センターの役割は,ますます重要になっているはずです。
ですから,物心共に,これを充実させるのが本来でしょう。

民主党の「国民の生活が第一」というスローガンが正しいとすると,これを裏から支えるのが国民生活センターです。
ここは,何を置いても,しっかり従来機能を保持すべきです。

これらについては,神戸新聞の社説が上手にまとめているのでご覧下さい(→こちらです

私が提出するパブコメ案を書いておきます。
ご参考の上,みなさんもパブコメをご送付いただければ幸いです。
今回の中間報告の基本方針の中核である国民生活センターの機能充実については,消費者を取り巻く環境や悪徳商法による被害の深刻化などを考えると,大いに賛同すべきものだと思います。

 とりわけ,ADR制度の確立や,PIO-NETシステムの利用の拡大,消費者教育の充実などは,具体的な施策として高く評価できるところです。

 ただし,あくまでも今回の見直しは国民生活センターの機能充実が主眼であって,費用縮減を目的にならないよう注意すべきです。特に,PIO-NETのシステム改善,既存雑誌の廃止,商品テストの外注化などは,国民生活センターの中核的な事業ですので,コスト減を理由に機能縮小があってはなりません。

 国民生活センターのこれまでの活動は,国民からの直接の苦情を受け付けるという「生活密着性」,商品テスト・検証を自ら行うという「主体性」,さまざまなチャンネルを通じて啓蒙活動を行う「発信性」に支えられていました。ところが,近時は,予算的理由からこれら活動が十分に行えていませんでした。

 現時点で必要なのは,これら中核機能を支えるための予算措置であると考えます。この点について,報告書では,十分に言及をすべきだと思います。報告書中に,いくつか縮小・削減を検討している事項がありますが,機能拡大・充実に資するものとなっているかどうか,もう一度検証する必要があります。

【宛先】
内閣府国民生活局消費者調整課 宛
○ 電子メールの場合、下記アドレスより送信可能です。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/ncac/ncac-index.html
○ FAXの場合 : 03-3581-9935
○ 郵送の場合 : 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
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記事のアップ後に,この分野に精通しているある弁護士さんが出されている意見書の文案を入手しました。

私のヤツよりも,こちらの方こそ,参考にするのがよさそうです。
内閣府国民生活局消費者調整課御中
FAX03-3581-9935
2007年8月 日
住所
                           電話番号・FAX番号
                           氏名

   国民生活センターの在り方等に関する検討会中間報告について

1、国民生活センターの抜本的な拡充・強化を求める
「国民生活センターの在り方検討会」の中間報告は、政府が進める独立行政法人の整理合理化計画の一環として、予算・人員等の大幅削減に配慮した提案である。
しかし、国民生活センターは、全国の消費生活センターから集約される100万件を超える苦情相談情報(PIO-NET情報)を活用して、事業者の不適正取引を監視し被害を救済・防止する役割を果たすべき機関であるから、人員・予算等を大幅に拡充・強化すべきである。さらには、独立行政法人ではなく、国の行政機関として組織換えし、将来の消費者庁の基盤とすべきである。

2、PIO-NET情報の積極的提供を求める
PIO-NET情報は、消費者被害の防止・救済のために活用すべき国民の共有財産として、これを積極的に開示・提供すべきである。製品事故や悪質商法被害は、事業者名・商品名を速やかに公表するよう権限と手続を定めるべきである。

3、直接相談の廃止に反対する
国民生活センターは、各地消費生活センターの相談業務に対する質の高い支援を行い、PIO-NET情報を有効に活用するため、直接相談の体制を維持・拡充することが不可欠である。

4、商品テスト機能の縮小・廃止に反対する
製品事故に対する原因究明テストの重要性がますます高まっている現在、国民生活センターは、外部の商品テスト機関とのネットワーク化を推進するだけでは足りず、自らも必要な設備・機器を積極的に導入・活用し、かつ外部の商品テスト機関にも原因究明テストを依頼できる予算と権限を確保すべきである。

5、裁判外紛争解決機能の整備
国民生活センターの苦情処理機能を向上し、消費者被害の公正・円滑な解決と各地消費生活センターへの支援を図るため、裁判外紛争解決手続を設けることに賛成である。

6、研修事業の拡充
消費生活相談員・消費者行政職員の資質の向上を図るため、国民生活センターは相談員・職員向け研修事業を大幅に拡充すべきである。

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