「被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告に対する意見」
(パブリックコメント)の期限が,9月2日(日)に迫っています。

 要は、被災者の生活再建のための制度を良くしよう!
という国民の声を、広く、熱く、多く、届けようというアピールです。

 実質あと3日しかありませんので、何度かお声かけさせていただこうと思っています。

 まずは、第1弾として、
   NPO法人都市生活コミュニティセンター
の池田啓一さんの呼びかけをご紹介します。

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 今年も大きな災害が続いています。
 3月には能登半島地震、7月に入ると台風4・5号、そして7月16日には中越沖地震が発生しました。
 さらに国外でも8月16日にペルー地震が発生しています。

 災害からの復興にはさまざまな困難が待ち受けています。
 私たちも阪神・淡路大震災で直接経験しましたが、最大の難所のひとつは住宅再建です。
 かつて住宅再建や生活再建に苦しむ個人に直接公費をつぎ込んではならないという「神話」がありました。
 被災者に「つかみ金」を渡してはいけないという国の方針です。

 しかし1990年代前半の雲仙岳噴火災害の際に、その神話の一角が崩れました。
 さらに阪神・淡路大震災では「被災者生活再建支援法」(支援法)が成立し、生活再建のために被災者に支援金を給付する制度がまがりなりにもできました。
 兵庫県や国会議員の活動と先日亡くなった作家の小田実さんらがリードした被災者運動などがシンクロして勝ち取った画期的な成果でした。

 けれども支援法にはさまざまな制約があります。
 支援金の使い道が限定されていたり、年齢・年収による制限が大きく、さらに半壊以下では支給されません。
 特に問題なのは住宅の補修や再建の費用は支給対象にならないことです。
 神話は完全に消え去ったわけではないのです。

 実はちょうど今年から来年にかけては支援法の見直しの時期に当たっています。
 内閣府は今年に入って見直しに関する検討会を立ち上げ、7月末には中間報告が出されました。
 内閣府はこの報告について8月3日から9月2日まで意見募集を行ってます。

 先ほどの「神話」を完全に解体するためにも、今回の意見募集にどんどん意見を寄せることをここでみなさんに呼びかけたいと思います。
 この問題に詳しい方は詳しい意見を、詳しくはないが「支援金を住宅再建に使ってもいいではないか」「もっと多くの被災者に支援金が使えるようにすべきだ」と思われる方は是非そのむねを内閣府にお寄せください。
 さらに支援法の改正と同時に能登半島地震以後の災害にさかのぼって適用するよう付け加えることも忘れないでください。(池田啓一)



 この池田さんが、非常に端的な文例を紹介していますので、まず第1弾として挙げさせていただきます。
(明日は、私の作ったパブコメのたたき台などを紹介させていただきます。)

 パブリックコメントは、下記のURLから送信できます。
 一人ひとりの声が頼りです。
 「よくわかんないなあ~」という方も、「気持ちは分かるよ」ということであれば、ほんのちょっとの手間ですので、ご協力ください。

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 文例(簡単バージョン)
====================

1 住宅本体の補修費、建設費、購入費も支出の対象として認めるべきです。

2 支出要件を大幅に緩和すべきです。

3 今年3月に発生した能登半島地震以後の自然災害による被災者に対してもさかのぼって適用すべきです。


====================

●意見の提出先
 インターネットによる提出
  http://www.iijnet.or.jp/cao/bousai/opinion-fukkou.html
 郵便 〒100-8969 東京都千代田区霞が関1-2-2
    内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害復旧・復興)
    被災者生活再建支援法担当
 FAX 03-3581-8933



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以下は神戸新聞の社説(2007年8月3日)です。

パブコメの1つの方法ですが、この社説を引用して「私の意見はこの社説と同じです。」と書いて送るというやり方です。

記事内容に共感された方は、ひとつよろしくお願いします。

被災者支援/実効性ある住宅再建策を

 地震や台風といった自然災害で被害を受けた人の立ち直りを支える「被災者生活再建支援法」の見直しに向けて、内閣府の検討会が中間報告をまとめた。

 支給される支援金を住宅の再建や補修にも使えるようにすることや、年齢・年収要件の緩和など、十三分野三十五項目を法改正の課題として挙げた。近く一般からの意見募集(パブリック・コメント)を行い、年内に最終報告を取りまとめる。

 再建支援法は、阪神・淡路大震災を機に個人補償制度を求める声が強まったことを受け一九九八年、議員立法で誕生した。

 当初は、住宅が全壊・解体した世帯に対し、家財の購入資金として最高百万円を支給するという内容だった。二〇〇四年度以降は大規模半壊も対象となり、新たに「居住安定支援」の枠を設けて、支給額を二百万円上積みしている。

 しかし、居住安定の支援金は、家屋の解体・撤去費や賃貸住宅の家賃などに使途が限られ、住宅本体の修理や建て替えには使えない。住宅はあくまで「私有財産」であり、その損害補てんに公金は投入すべきでないという考え方が強いためだ。

 被災者の立場でみれば、肝心な部分が漏れた不十分な制度といわざるを得ない。全国知事会の調査でも、居住安定枠を申請した世帯は対象数の54%にとどまる。満額申請した世帯は、その二割弱だった。使途が限定されていることが原因とされる。

 今回の中間報告は、「地域社会の復興には被災者の住まい再建が不可欠」と明記した。これは、私たちが繰り返し訴えてきたことでもある。住まいは暮らしの基盤であり、まちの構成要素である。その意味で、住宅再建支援には十分に公益性があると、あらためて強調しておきたい。

 現行制度では、自力で住宅が確保できない人は、仮設住宅から復興公営住宅へと移り住んでいくしかない。コミュニティーから切り離され、負担が大きいばかりか、公費支出も増えてしまうのではないか。仮設住宅には一戸あたり約三百五十万円の経費がかかる。その分を個人の住宅再建支援に回せば、多くの人が救われるはずだ。

 検討会では、公的支援が手厚いと「甘え」が生じ、耐震補強などの自助努力が進まないとの危ぐも示されたようだ。だが、耐震化の遅れは、費用が工面できないなどの経済要因が大きいとみるべきだろう。

 住宅再建の道筋をつけることは、阪神・淡路から十二年半を経て、残された宿題の一つだ。被災地からも声を届け、より実効性のある内容を実現したい。



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