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今週末(9月2日)でパブコメが締め切りです。
「被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告に対する意見」

 パブコメを出すのに、何か簡単な叩き台があった方がいいと思って,これまで出てきた意見のスタンダードなところをまとめた基本フォーム(津久井バージョン)を作ってみました。よろしければ,ご利用下さい。

インターネットを利用して出す場合は,
 こちら→http://www.iijnet.or.jp/cao/bousai/opinion-fukkou.html
が便利です。
 名前、年齢等を書いて、原稿をコピペすれば、作業自体は1分もかかりません。

 パブコメは,内容もさることながら,とにかく一つでも多く出すことが大事です。
 内閣府のパブコメの募集要項にも、

「最終報告に向けて検討を進めるに当たり、各層からの幅広い御意見が寄せられることを期待しているものです」

と書いてあります。

 このような、国政に対する直接の意見の申し入れは、憲法16条に定める請願権の行使にほかなりません(「何人も、損害の救済…法律の…改正…に関し、平穏に請願する権利」)
 憲法上の権利は、使ってナンボのもんです。


 各自で適当に加除訂正して,一人でも多くの声を届けましょう。

※かくいう私自身はまだ出していません。これから考えて出します。

=============パブコメ・フォーム================

被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告に対する意見

1 住宅本体への支出を求める

 支援金の使途を,被災住宅の解体・撤去費やローン利子等の関連経費に限定せず、住宅建設費、購入費や補修費等の住宅本体の費用も支出の対象として認めるべきである。

2 支出対象の弾力化を求める

 居住関係費の支出対象を,全壊住宅の補修費用,事業用の店舗・作業所・倉庫,賃貸住宅の賃貸人,地盤修復費などにも広げ,生活関係費の使途を限定せず被災者の自律的判断に委ねるべきである。

3 支給要件等の緩和を求める

 支給要件のうち年齢要件・年収要件を撤廃し,対象となる被害についても半壊世帯,床上浸水世帯を含めるべきである。

4 支給事務の簡素化を求める

 支援金支給の手続き、被害程度の判定手続き,要提出書類の範囲等を簡素化すべきである。

5 被災自治体の裁量権の拡大を求める

 被災自治体が適用要件や支給基準の細目,事務処理方法等について被災自治体の裁量権を大幅に認めるべきである。

6 支給額の引き上げと財源の確保を求める

 支給額の上限を500万円程度に引き上げるとともに,財源となる基金を満額(600億円)に充実させ,国の予算(平成19年度予算額3.1億円)も基金規模に見合ったレベルを確保(または基金への国の拠出)すべきである。

7 首都直下地震を想定した検討と区別を求める

 首都直下地震のような超大規模被害のフィージビリティを考慮して制度の改善が先送りになることは相当でなく,首都直下地震については,上限額の設定,国主導の特措法の策定などを検討し,他地域については一刻も早く改正を行うべきである。

8 能登半島地震,新潟県中越沖地震への遡及適用を求める

 本検討会の開始以降の大規模災害については改正法を遡及適用すべきである。


=============  以上  ================


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