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 このところTVでは毎日,福田・麻生の顔ばかり。
 あまりTVを見ない私でさえ,もう飽きてしまいました。
 現在は,国会会期中です。自民党総裁選は,いわば場外の裏舞台。
 表舞台であるはずの,国会での政策審議,法案検討の問題が,すっかり影をひそめています。
 これじゃあ,逆さまじゃないですかね。

kobe3.jpg そんな中,地味ながら,被災者生活再建支援法の改正について,与党プロジェクトチームが,昨日,改正案をまとめました。

 こういう本来の表舞台にもちゃんと目を向けないといけないなあ,と思い直させられました。

 この神戸新聞夕刊の一面記事を引用します。

住宅建設に200万円
被災者再建支援法改正案 自民が了承


 自民党は20日午前、内閣部会と災害対策特別委員会などの合同会議を開き、自然災害の被災世帯に現金を支給する「被災者生活再建支援法」の支給要件を大幅に緩和し、住宅の建設・購入に200万円を定額支給するなどの改正案を了承した。
 臨時国会に、与党案として公明とともに議員立法で提出する予定。

 現行制度は、生活必需品の購入などにあてる「生活関係経費」に最大100万円、住宅の解体撤去費、ローン利子などにあてる「居住関係経費」に同200万円を支給するが、住宅本体の再建費用は対象外。
 年齢・年収要件が複雑なため居住関係の支給実績は限度額の28%にとどまっている。

 改正案は、年齢制限を撤廃し、世帯年収を800万円以下(現行は原則500万円以下)に緩和。
 生活関係経費に代わるものとして全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円を定額支給した上で、住宅を建設・購入する世帯に200万円、補修する世帯に100万円、民間賃貸に入居する場合に50万円を定額支給する。


 現在は被災者の実費請求にもとづく積み上げ方式で支給しているが、手続きが煩雑なため、相次ぐ災害の被災地からは改善の要望が強い。

 新制度では住宅再建の手法に応じた定額方式に変更し、手続きも簡素化することで現行制度の限度額いっぱいの利用を可能にする。

 ほかに、敷地の地盤が崩れ住宅の解体がやむを得ない場合も「全壊」とし、持ち家・借家の区分や居住場所の県内外の区分による支給内容の差は設けない。

 同案は与党プロジェクトチームで公明側が提案していた内容とほぼ同一。
 公明も午後から政調全体会議などを開いて了承する。
 民主党は、住宅本体の再建費用を含め最大500万円を支給する改正案を今国会で参院に提出する方針。


 民主党案とはかなり内容は違うが,コンセプトは共通なので,ぜひ前向きな議論をして,政策を実現してもらいたいものです。

 もちろん良いことばかり法案化されているわけではありません。
 一方では,一昨日にレポートした「ぐ犯少年への警察の調査権限の新設」について,誰も注目していないのを良いことに,改悪がひそかに進められています
 兵庫県弁護士会からは,緊急の会長声明を発したので,あらためて報告します。

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 これは,昨日の自民党の内閣部会・災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議で配布された与党案のレジュメです。

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