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 政局は,ダイナミックな動きを見せていますが,行き先は不透明と言わざるを得ません。
 こうしている間に,一人ひとりの生活に密着する各種法案の審議が,あおりを喰って,流れて廃案になることだけは避けなければなりません。

 私としては,とりわけ,
    被災者生活再建支援法の改正
について,この間,注意深く見守ってきました。

 この法案については,
   衆議院では,与党が法案を提出し,
   参議院では,民主党が法案を提出し,

同じ法律について,異なる法案が,両院で同時進行で審議されるという,現在のねじれ国会を象徴する極めてアブノーマルな形で検討が進められています。

 万一,両方とも,他院で否決され廃案となり,一事不再議となれば,「なんのこっちゃ!」という事態になってしまいます。

 「被災地の救済のために!」という思いが一致しているにもかかわらず,各党のメンツや,あるいは,政局の潮流のために廃案となるようなことがあれば,政党政治の自己免疫不全の状態を露呈することになってしまいます。
 全国の被災地の市民の失望感は,容易に予想できるところです。

 日弁連では,9月に与党の赤羽一嘉議員を,10月に民主党の松原仁議員と森ゆうこ議員をお招きして,それぞれの法案について意見交換を行い,法律家の立場からいろいろと率直な意見を申し上げました。
 そして,先週末,各政党に対し,日弁連から「要望書」を送付しました。
 明日(11/5),日弁連会長や,災害対策委員会の委員長らと共に,国会議事堂に出向いて,議員回りをする予定です。


 災害対策委員会採決が11/6ころの見通しですので,これがラストスパートの一押しとなればと願っているところです。
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