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これが,今国会で民主党が参議院に提出している被災者生活再建支援法の改正案です。
(森ゆうこ議員外6名が,平成19年 9月28日に提出)

ごくごく簡単に言うと,

  ◆これまでの支給の基本的な仕組みは,そのままにした上で,
 
  ◆年齢要件廃止,半壊世帯への適用など,要件を緩和し, 

  ◆支給総額の上限を,300万円→500万円に増額し,

  ◆能登半島地震と,新潟中越沖地震に,遡及適用する,

という内容です。

 これまで,多くの団体等が訴えていた内容にとても近いものです。
 しかし,実際の現場でスムーズに適用できるようにするためには,政令をどのように改正するのか,という細部の詰めの問題が残されています(→この部分で,これまでも,財務省の圧力で,骨抜きにされてきたのです。)。

   被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案

 被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。

 第一条中「であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なもの」を削り、「自立した生活の開始」を「生活の再建」に改める。

 第二条第二号中「その他これに準ずる程度」を「(これと同等」に改め、「もの」の下に「を含む。以下「全壊世帯」という。)又は半壊した世帯(この号括弧書に規定する政令で定めるものを除く。以下「半壊世帯」という。)」を加える。

 第三条中「のうち次の各号に掲げるもの」を「(当該世帯に属する者の内閣府令で定めるところにより算定した収入の合計額が八百万円以下であるものに限る。)」に、「自立した生活を開始する」を「当該世帯の居住する住宅の建築費、購入費又は補修費その他その生活を再建する」に改め、「ものとして、」の下に「次の各号に掲げる被災世帯の区分に応じ」を加え、同条各号を次のように改める。

 一 全壊世帯 五百万円

 二 半壊世帯のうち政令で定める大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯 二百万円

 三 半壊世帯のうち前号に掲げる世帯以外の世帯 百万円

 第十八条中「二分の一」を「三分の二」に改める。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (支援金の支給に関する経過措置)

第二条 この法律による改正後の被災者生活再建支援法(以下「新法」という。)第三条の規定は、平成十九年一月一日(以下「適用日」という。)以後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給について適用する。この場合において、適用日以後この法律の施行の日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対し、同一の事由につきこの法律による改正前の被災者生活再建支援法第三条の規定により既に支援金が支給されているときは、新法第三条第一号中「五百万円」とあるのは「五百万円から被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(平成十九年法律第▼▼▼号)の施行前に支給された支援金の額を減じた額」と、同条第二号中「二百万円」とあるのは「二百万円から被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行前に支給された支援金の額を減じた額」とする。

第三条 適用日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給については、なお従前の例による。

     理 由
 被災世帯の住宅再建を支援する等のため、被災者生活再建支援金の支給要件に関し、支給対象となる世帯をその居住する住宅が全半壊した世帯とするとともに、年齢に係る要件の廃止及び収入に係る要件の緩和を行い、支給限度額の区分を被害の程度に応じたものとした上でその額を引き上げ、支給対象となる経費として被災世帯の居住する住宅の建築費、購入費又は補修費を法定し、あわせて被災者生活再建支援金の支給に係る国の補助の割合を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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