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                            2007年(平成19年)11月2日

  自由民主党総裁 福 田 康 夫 殿
  民主党代表 小 沢 一 郎 殿
  公明党代表 太 田 昭 宏 殿
  社会民主党党首 福 島 みずほ 殿
  日本共産党幹部会委員長 志 位 和 夫 殿
  国民新党代表 綿 貫 民 輔 殿

                          日本弁護士連合会
                           会長 平 山 正 剛

         被災者生活再建支援法の改正法案の早期成立について(要望)

 当連合会は,大規模災害の被災者の人権を擁護し被災地の復興をめざすべく,被災者生活再建支援法の改正について,本年6月,7月の2度にわたり意見を申し上げて参りました。
 しかるところ,今国会においては,与党及び民主党より,被災者生活再建支援法の一部改正法案の提案がなされ,他の各党におかれましても内閣府防災担当大臣宛に申入れをされる等,同法改正に向けた具体的活動を展開されておられ,大変心強く受け止めているところです。とりわけ,現時点で提案されている内容は,いずれも被災者支援の充実を主眼とし,長年の悲願であった建物本体部分への給付を実現するとともに,本年発生した能登半島地震や新潟中越沖地震の被災地への遡及的な措置に配慮するなど極めて優れた内容であって,かかる内容の実現を求めていた当連合会としても,関係者各位に深く感謝申し上げると共に,そのご努力に敬意を払うものであります。
 現に被災地で苦しんでいる被災者の救済のために一刻も早い改正法案の成立が必要であることは言うまでもありません。また,今後の台風等の災害の発生のおそれがあることからすれば,今国会での改正法案の成立が不可欠です。この点,与党案と民主党案に若干の相違はあるものの,提案の根幹となる思想は被災者支援と被災地復興に役立つ制度を目指すということにあると思われますので,もっぱら被災者側に立っていただき,小異を乗り越え,是非,早期の改正法案成立を要請いたします。
 今国会での改正法案成立は,被災地の一致した願いであって,まさに国民的世論にほかなりません。かかる視点から,当連合会としても,改正法案成立の早期実現を強く要望するものです。
                                  以 上
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