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 昨日,日弁連の災害復興支援委員会のメンバーで議員回りをしました。
 私は,単に下っ端でくっついて行っただけですが,憲法上の「請願権」の行使をしてきたわけで,よい経験になりました。
20071105111429.jpg 昨日の今日だったので,民主党本部前は,ものすごい数の報道陣が詰めかけていて,実に物々しい雰囲気でした。

 それはともかく,被災者生活再建支援法の改正をめぐる問題については,11月5日から,与野党の調整を図る予定でしたが,民主党代表の辞任表明により,その政治情勢の悪影響を受けないかどうかが心配されました。

 なんとか今国会での成立を!・・・と訴えてきたのですが,
たとえ状況がどうであろうと,この法案を廃案にすることはあってはならない,と明言する議員さんも多数いて,関係議員の良心的な政治意欲が伝わってきました。

 ちょうど,これを受けて,今日の神戸新聞の記事です。
 中身のコメントは後にしますが,良い方向に向かっているようでなによりです。
 民主党の「政治は生活」というスローガンが果たせるかどうかの試金石です。

神戸新聞11月6日朝刊より

被災者生活再建支援法改正案 きょう最終調整
与党と民主 年収要件を撤廃へ


与野党がそれぞれ提出している被災者生活再建支援法改正案について,与党と民主党は5日,衆参の災害対策特別委員会理事らによる合同会議を国会内で開き,法案の一本化に向け協議を始めた。
 制度の使いやすさや公平性を高めるため,新たに支給対象世帯の年収要件を撤廃する方向で検討しており,今週中の成立を目指して6日に最終調整する。
 協議には同特別委理事と法案の実務担当者が出席し,調整項目を整理。各党に持ち帰り,6日に再度,協議することを決めた。
 対象外だった住宅本体の再建費用への支給を認め,年齢要件をなくすなど手続きを簡素化する点では一致している。
 年収要件は両案とも現行の500万円以下から800万円以下に緩和するとしていた。
 協議の中で,被災で収入が激減した場合,被災者の年収を基準にした制限は不合理だとして,撤廃する方向でまとまる見通しとなった。
 ほかに,支給方法は与党案の「定額渡し切り方式」を民主側が,「一つの考え方」と評価。
 一方,民主党が主張する能登半島地震と新潟県中越沖地震にさかのぼる遡及適用について,与党側が遡及と同等の支援の仕組みを政府とともに検討する代案を示した。
 6日に実務レベルで合意すれば,各党の党内手続きを経て,9日の衆参本会議で委員長提案による成立を目指す。

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