被災者生活再建支援法改正に関する報道をスクラップしておきます。
 ねじれ国会における,「政策協議」による成立法案第1号としての価値も注目に値するかも知れません。
 とにかく,この日を忘れないようにしようと思います。
<<2007年11月8日>>
神戸新聞より
「簡素、迅速」念頭に 被災者支援法案、赤羽議員に聞く

被災者生活再建支援法改正の与野党合意を振り返る赤羽一嘉衆院議員=8日午後、衆院議員会館

 自民、民主、公明三党の共同提案による被災者生活再建支援法改正案が八日、参院特別委員会で可決された。阪神・淡路大震災以降、被災者が訴え続けてきた住宅本体への支援金支給が認められるなど、制度創設以来の抜本的な見直しは、“ねじれ国会”で初となる与野党合意の末に実現した。民主との政策調整を担当した公明の赤羽一嘉衆院議員(兵庫2区)に、制度改正のポイントや与野党協議の焦点を聞いた。(勝沼直子)


 ■法改正の要点は。

 「簡素、迅速、公平がキーワード。最大のポイントは、支援金の支給方法を『実費積み上げ精算方式』から『定額渡しきり方式』に変えることだ。住宅本体への支給は個人資産への公費投入に当たるか-という長年の議論は答えが出ないので、支援金を生活再建の『応援金』と位置づけ、使途を限定しないことで乗り越えた。平常時の法体系を引きずっていた年収などの要件も撤廃した」

 ■具体的には。

 「り災証明で全壊世帯に百万円、大規模半壊に五十万円を渡し、住宅の購入・建て直しに二百万円、補修には百万円、賃貸には五十万円が支給される。例えば、これまで認められなかった全壊世帯の補修にも計二百万円、大規模半壊の再建は計二百五十万円もらえる。年齢や、被災前の収入を基準に支援対象外になる不公平感も解消される」

 ■民主が主張した半壊世帯への対象拡大は見送られた。

 「半壊と大規模半壊との不公平感は取り除かなければならない。今後、災害救助法などほかの災害法制と整合性を持たせる必要があるだろう」

 ■与野党合意の経過は。

 「足して二で割ってぐちゃぐちゃな制度になるのを懸念したが、早い段階から与党の定額支給案を評価してもらえた。特に民主党の交渉窓口だった松本剛明衆院議員(比例近畿)は地元が同じ兵庫県で、阪神・淡路大震災の実態を踏まえ『野党は問題提起、与党は政府と連携し責任ある法案を作る』という共通認識があったのが大きい」

 ■最終的には、過去の災害にさかのぼる遡及(そきゅう)適用が焦点になった。

 「住宅再建途上の被災者に改正法と同等の支援を、という点で与野党は一致していた。問題は手法で、特定の災害に限って申請主義にする知恵を出した。能登半島地震など今年三月以降の災害は、改正法施行後に申請すれば新制度を使える」

 ■制度運用の課題は。

 「被災自治体が被害認定をする負担は大きい。専門家による被害認定の仕組みがあってもいい」

 ■制度創設以降の歩みを振り返って。

 「一九九八年の制度創設に携わった者として、解決しなければならない課題をずっと背負ってきたが、かなりの重荷を下ろすことができた。阪神・淡路の被災者の強い思いが制度の抜本改正につながったと思う」


産経ネットより
「被災者支援法案」成立へ 首都直下地震なら支給額は2兆8000億円

 与党と民主党が共同提案した被災者生活再建支援法改正案が8日、参院災害対策特別委員会で全会一致で可決され、9日に成立する見通しとなった。地震など大規模災害の被災者に現金支給する制度が拡充され、住宅本体の再建にも使えるようになる。だが最大で全壊85万棟の被害が想定される「首都直下地震」では、改正案による支援額は2兆8000億円超に膨れあがることが同日、内閣府の試算で分かった。支給に対する財政的裏付けの本格的な論議が必要なようだ。

 内閣府試算によると、政府の中央防災会議が切迫性を指摘する首都直下地震で、東京湾北部を震源とするマグニチュード7・3の大地震が発生した場合、現行法では1兆2000億円の支給額に達することが分かった。

 現行法は、全壊や大規模半壊世帯に家屋撤去費などに限り最大300万円を支給。財源は都道府県が拠出した基金の運用益や取り崩しで賄い、国が折半する。基金残高は565億円(今年3月)で、現行法下ですら、都道府県分の基金は想定支給額6000億円の10分の1以下しかない。

 さらに内閣府は与党と民主党の両案をもとにした支給額を試算した。両案とも住宅の再建に充てることを新たに認め、上限は与党案が300万円、民主党案が500万円(国庫負担を3分の2に引き上げ)。この案では、支給額は与党案が2兆8000億円、民主党案は4兆9000億円と膨大な金額になる。

 与党と民主党が9日に成立させる共同提案の改正案も住宅の再建を認めた上で、現行法にあった年齢や年収の制限を撤廃、上限300万円とした。与党案よりも支給要件が緩和されるため、首都直下地震時の支給額は2兆8000億円を上回る計算だ。

 大規模災害時の支援法の限界は以前から指摘されていた。平成16年3月の衆院災害対策特別委員会で、当時の井上喜一防災担当相は「阪神大震災のような災害に対応するには支援法に限界があり、その時点で別途対策を検討していくことになる」と答弁していた。改正案の成立を機に、支援の財政的な論議を深める必要がありそうだ。

<<2007年11月9日>>
朝日新聞より
被災者支援法改正案が成立 今国会初の法律成立

 地震や台風などの大規模災害に被災した住宅本体の再建費用を支給する被災者生活再建支援法改正案が、9日午前の参院本会議、同日午後の衆院本会議で相次いで全会一致で可決され、同法が成立した。今臨時国会での法律成立は初めて。

 改正被災者生活再建支援法は、今年に入って発生した石川県能登半島地震や、新潟県中越沖地震など4件を「特定4災害」とし、被災した住宅本体への再建支援などのため、最大で300万円まで支給する内容。衆参両院に別々の改正案を出していた与党と民主党が修正協議を行い、修正案を共同提出していた。

 今国会は9月10日に召集されたが、所信表明後に安倍前首相が辞任。福田首相の選出と組閣のため、約3週間にわたって空転したうえ、参院で与野党の勢力が逆転したことも影響し、これまで成立した法律はなかった。

東京新聞夕刊より
改正被災者支援法が成立 自・公・民共同提出 ねじれ国会『第1号』

 大規模自然災害の被災者に対する支援金を住宅の建設や購入にも使えるようにする改正被災者生活再建支援法が九日の衆院本会議で可決、成立する。自民、公明両党と民主党の共同提出法案で、今国会初の法律成立となる。九日午前の参院本会議で全会一致で可決、通過し、直ちに衆院に送付、午後の衆院本会議に緊急上程される。

 衆参の与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」で与党と民主党が歩み寄った。今国会は冒頭から安倍晋三前首相の退陣表明で空転。九月十日の召集以来二カ月でようやく「第一号」が成立する。

 施行日は政令で指定し、公布から一カ月以内。ただし一月以降に発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風11号、12号の被災者に限り、施行日よりさかのぼって実質的に改正法を利用できる特例措置を盛り込んだ。

 支給上限額は現行通り三百万円だが、住宅の再建方法に応じた定額方式で支給する。使い道は制限しないため、これまで認められていなかった住宅本体の建設費用などに使えるようになる。世帯主の年齢と世帯年収による支給制限も撤廃し、使い勝手を良くした。

 被災者生活再建支援法をめぐっては、与党が衆院、民主党が参院に改正案を提出した。修正協議では被災者の早急な救済を優先して双方が譲歩。民主党が改正案を取り下げ、あらためて三党で参院に共同提出した。


しんぶん赤旗より
被災者生活再建支援法改正案
仁比議員の賛成討論(大要) 参院災特委

 参院災害対策特別委員会で八日、日本共産党の仁比聡平議員が行った被災者生活再建支援法改正案に対する賛成討論は次の通りです。
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 阪神・淡路大震災では、家計と地域経済を支えていた多くの中堅層が住宅再建のための二重ローンに苦しみ、再建ができなかった被災者は住み慣れない土地の復興住宅に住むことを強いられました。震災から十二年たった現在でも、誰にもみとられずひっそりと亡くなる孤独死が後を絶ちません。生活再建が果たせず被災直後の援護資金の返済が、いまなお精神的な負担となって生活再建の足かせとなっています。

 阪神・淡路大震災を教訓に、二〇〇〇年十月の鳥取県西部地震では、鳥取県がいち早く住宅再建に支援金を支給し、被災者の生活再建を支援しました。

 被災者生活再建支援法は〇四年の改正で「居住安定支援制度」が創設されましたが、肝心要の住宅本体の再建費用は支援対象から除外されました。改正の直後から相次いだ豪雨・台風や大規模地震、火山災害など全国の被災地で、特に住宅再建支援をめぐり、制度の不備を指摘する声が被災者のみならず被災自治体からも相次ぎました。同時に、被災者の生活を一刻も早く再建することが、地域の維持・再建にとって不可欠であることも明らかになってきました。

 被災地からは、超党派の努力で、一日も早く住宅本体への支援を実現してほしいという切実な声が寄せられ、こうした声にこたえて、この間、民主党、私ども日本共産党、社会民主党の野党三党共同による改正案を、一度ならず提案してきたのです。

 今回の見直しにあたり与党の側からも、支援の対象を実質、住宅本体に拡大する提案がなされたことで、ようやく与野党の足並みがそろうこととなったものであり、全会派共同による提出にふさわしいものです。

 自民、公明、民主三党提出の改正案は、実質的に被災住宅の再建に支援金を活用できることとしているほか、被災世帯の年収と世帯主の年齢要件を撤廃し、煩雑(はんざつ)な制度を改め使い勝手を高めていること、また、今年発生した災害のうち、本制度が適用されている能登半島地震や新潟県中越沖地震などに適用するなど、これまでの被災者と被災地の願いを受け止める内容とされていることについて、率直に評価し、歓迎するものです。

 そのうえで、残された以下の事項について引き続き検討し、さらなる見直しをおこなうことで被災者生活再建支援制度を真に実効あるものにすることが必要と考えます。

 第一に、住宅の補修にかかる被災者の経済的負担を軽減することが不可欠であり、支援被災世帯の範囲を半壊世帯にまで拡大することです。また、生業あっての生活であり、被災住宅に店舗兼住宅をはじめ個人事業所や個人商店を含めることです。

 第二は、支給限度額を引き上げることです。住宅の公共性、地域社会再建への貢献などを考えれば、被災者の住宅をはじめとした生活再建への支援は国の責任でおこなうべきものであり、「見舞金」の枠を超えた支援が必要です。実際に住宅再建に要する経費からいっても求められています。

 第三は、被害認定のあり方の見直しです。改正案によっても、全壊または大規模半壊に認定されるかどうかで明確に支援の有無が区別されることになります。ひとりでも多くの被災者を支援の対象とするうえでも、地盤や浸水被害を正確に反映した認定基準とすること、専門家による的確な認定作業とそのための体制の確保が不可欠となります。そのほか、法適用災害の規模要件の緩和など、実際の災害への運用のなかで生じた課題をふまえ、制度を適宜、見直すことがどうしても必要です。

 日本共産党は、見直しにあたっては被災者と被災地の実態を直視し、現に支援を求めている被災者を支援の対象とするとともに、被災者が一番必要としている支援策を最優先に実現すること、被災者が使い勝手のいいものとすること、大多数の被災者が活用できるものとすること、居住を含めた生活再建に足る支援金額とすることが不可欠と考えてまいりました。今後とも被災者の方々と力をあわせ努力することを申し上げ、賛成の討論とします。


<<2007年11月10日>>
神戸新聞より
被災自治体の独自策が後押し 改正被災者支援法成立

 阪神・淡路大震災をはじめ、全国の被災者の切実な声が改正に結びついた被災者生活再建支援法。衆院本会議で可決、成立した九日、被災自治体からは歓迎の声が相次いだ。多くの被災自治体は、住宅建設費を支給対象外としていた同法の不備を補うため、独自の支援制度を創設し、その動きも法改正につながった。ただ今回の改正を受け、各自治体は独自制度の見直しを迫られる。兵庫県は、国の制度が改善されたことを受け、暫定的に設けていた支援制度については廃止する方針だ。

■補完制度見直し、兵庫県は廃止へ

 「全国知事会などが連携し、制度発足以来一貫して訴えてきた住宅本体の建築、補修費などへの充当が可能となり、関係者の努力が結実した」

 兵庫県の井戸敏三知事は法の成立を受け、喜びのコメントを発表した。

 同県は法改正の必要性を国に訴え、二〇〇四年の台風災害では支援法の「補完制度」を創設。同法の年齢・年収要件を大幅に緩和し、住宅の建設・補修費も支援対象に含めた。今年九月末現在、約千四百世帯に十一億円余りを支給している。

 国の制度改正を後押ししたのが、こうした地方の取り組みだ。鳥取県西部地震に見舞われた同県は〇一年、住宅再建に最高三百万円を支給する「被災者住宅再建支援条例」を創設。その後の地震や台風災害で、各自治体が次々に独自の支援制度を設けた。

 神戸大名誉教授の室崎益輝・総務省消防庁消防研究センター所長は「改正法を実現させたのは、全国の被災地からの切実な声」と指摘する。

 一方、支援法改正で、各自治体は独自制度の見直しに追われる。

 改正法が適用される新潟県中越沖地震、能登半島地震(石川県)の被災地。両県とも住宅建設費に使える独自制度を設けているが、年齢や収入で支給額に差をつけており、改正法の要件撤廃を受けて見直しが必要になりそうだ。

 新潟、石川県とも対応策は未定だが、石川県輪島市は「独自制度も対象を広げる必要があるのではないか」とする。

 兵庫県は、国に要望してきた住宅建設・補修費への支援などが改正法に盛り込まれたことから、独自の補完制度は廃止する方針だ。

 鳥取県も条例の見直しを始めた。住宅再建支援のため、県と市町村で拠出する基金は現在十四億円あるが、同県住宅政策課は「制度廃止も含め、市町村と今後の方針を検討したい」という。

 支援法の年齢・年収要件が撤廃されたことを受け、国レベルでも関連法の改正が課題になる。

 災害救助法には、五十万円までの住宅修理費を公費で負担する制度があるが、適用には年齢・年収制限がある。厚生労働省災害救助・救援対策室は「生活再建支援法の年収要件を撤廃する話は、法改正直前に出た。災害救助法をどうするか、検討中だ」とした。

 改正被災者生活再建支援法 自然災害の被災世帯に最高三百万円を支給する。住宅の全壊世帯に百万円、大規模半壊世帯に五十万円を支給したうえで、住宅再建の方法に応じて▽建設・購入に二百万円▽補修に百万円▽賃貸入居に五十万円を出す。使途の制限はなく、年齢・年収の条件もない。今年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震など四災害にも適用される。半壊は対象外。

 現行法は、支給上限額を同じ三百万円としているが、使途は生活必需品の購入や住宅の解体費などに限られ、住宅の建設・補修費は対象外。年齢・年収の制限もある。

読売新聞より
改正被災者支援法が成立、ねじれ国会で与野党が歩み寄り

 大規模な自然災害の被災者への支援を充実させる改正被災者生活再建支援法が9日、衆参両院の本会議で、ともに全会一致で可決、成立した。

 「衆参ねじれ国会」で初めて成立した法律で、与野党は共に、歩み寄りの成果と受け止めている。

 鈴木恒夫・衆院災害対策特別委員長(自民党)は同日の衆院本会議で行った審査経過報告の中で「今後の国会運営の一つのモデルとなる」と語った。

 今回の法改正の最大の特徴は、与野党がそれぞれ衆院、参院に独自案を提出した後、法案一本化の調整を図った点だ。双方がメンツにこだわり、民主党案を参院で、与党案を衆院で可決した場合は、両案とも成立しない恐れがあった。このため、共産、社民両党も合意形成を求めていた。

 修正協議は、民主党が同党案の審議入りに強くこだわったため、衆参の災害対策特別委員会でそれぞれ改正案の趣旨説明を行ってから始められた。自民党の佐田玄一郎・前行政改革相、民主党の松本剛明・前政調会長の衆院災害特委両理事のほか、公明党の赤羽一嘉副幹事長らが実務責任者となり、今月5、6の両日、計6回の協議でまとめ上げた。

 改正法は、現行法では認められていない住宅本体の再建への支援拡充と、支援金支給の年齢や年収要件の撤廃が柱。

 協議では、骨格部分は与党案を採用。一方、民主党が強く求めていた能登半島地震、新潟県中越沖地震などの被災者対策は、改正後の新制度で対応するよう与党側が歩み寄った。民主党に配慮し、9日の審議と採決は参院で先に行った。

 福田首相も同日夜、記者団に「大変化だったのではないか。こういう調子でこれから行ってほしい」と、与野党の協調に期待を示した。

公明新聞より
住宅再建に定額支給
衆院特委の赤羽氏「公明案すべて盛り込む」 自公民で共同提出

 9日の衆院本会議で、同日午前、参院を通過した改正被災者生活再建支援法が全会一致で可決、成立した。来週中にも公布される。

 同改正法は、今臨時国会で初めて成立した法律であり、参院で与野党が逆転した状況下で、与野党の政策協議が実を結んだ初のケースとなった。

同改正法に関しては臨時国会に公明党案をベースにした与党案と民主党案がそれぞれ提出されていたが、自公民3党の衆参の災害対策特別委員会理事などが修正協議を重ねた結果、8日に与党案の内容がすべて盛り込まれた修正案を3党で共同提出していた。

 改正法の主なポイントは三つ。まず支援金の支給に関し、使途を限定した実費精算方式から、使途を限定せず、被災者の住宅再建の態様に応じて一定額を支給する定額渡し切り方式に改めた。全壊世帯100万円、大規模半壊世帯50万円が支給のベースとなる。敷地被害などにより住宅を解体せざるを得なくなった世帯も全壊と同等に扱われる。その上で被災世帯が住宅を建設・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円が加算される。

これにより、これまで要望が多かった住宅本体の建設に対しても支援金が支給されることになった。また、全壊認定を受けたが大規模補修で再建した世帯も支給対象となる。さらに行政窓口での被災者の煩雑な手続きが大幅に解消される。

 これまでは使途の制限や手続きの煩雑さなどから、居住関係費の平均支給額が、支給限度額の28%にとどまっていたが、定額渡し切り方式への切り替えで、大きく改善が期待される。

一方、被災自治体の負担も軽減される。被災者の再建計画が立てやすくなることで、被災者が入居する仮設住宅の必要戸数が減るとともに、避難所の開設期間が短縮されるという行政上の効果が期待されている。

 第2のポイントは、支援金支給に関する年齢・年収要件が撤廃されたこと。これまでは原則として年収500万円以下(世帯主が45歳以上700万円以下、同60歳以上800万円以下)だった。

第3は今年3月以降の特定4災害((1)能登半島地震(2)新潟県中越沖地震(3)台風11号など(4)台風12号)の被災者については、改正法の公布後に申請する場合、改正法が適用される。

本会議に先立ち開かれた衆院災害対策特別委員会で公明党の赤羽一嘉氏は「公明党案の内容がすべて盛り込まれ、(現行法に比べて)内容が劇的に変わる形で改正案が成立の運びとなり、満足感でいっぱいだ」と、1995年の阪神・淡路大震災以来、多くの被災者とともに被災者支援の問題に全力で取り組んできた感慨を述べた。


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