上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 今回の被災者生活再建支援法の改正は,被災者の求めていたニーズに正面から応えたものと評価することができる。
 これまでの本末転倒な法律の構造を根本的に改め,「仕組み」としては,まさに平成10年ころから被災者が提案していた内容に沿ったものとなった。

 だから「質」の問題としては,十分に合格点だと思う。

 今回の改正法は,簡単に言うと,片山善博・鳥取県知事が,平成12年に実行した被災住宅再建支援制度を,そのまま引き写したようなものだ。
 片山さんの先見の明があらためて証明されたようなものである。
 (詳しくは神戸新聞の「震災を語る」をどうぞ→こちら

 しかし,問題点もある。

 新聞などでは,上限の金額が,民主党案の500万円に至らなかったことを強調している。
 「質」の問題がクリアーされたから,次は「量」の問題だということだろうか。
 もちろん金額は多いに越したことはない。
 しかし,その点については財政バランスもあるので,本筋の話ではないと思う。

 むしろ,半壊への適用が見送られたことの方が重大だ
 半壊であっても,生活再建のニーズは,質的には変わらない。
 鳥取県の支援制度では,半壊であっても,再建・補修をする場合には支援金を出した。
 なぜ半壊を除外しなければならないのか,というストレートな問に対して,誰もが納得できる答えを出すのは難しいだろう。

 平成23年に予定される次回の改正の場面での最大の目玉だ。

 そして,半壊にしか適用されないことにより,全壊と半壊の認定基準の重要性が,これまで以上に重くなった。
 現在の認定基準は,曖昧であるため,異議が提出されることが多い。
 認定業務にあたる職員の方々も,基準が曖昧だと,現場ではたいへん困る。
 では,微細なところまで細々と決めるのが良いかというと,混乱した被災現場にはそぐわない。

 明快で,現場で適用しやすく,かつ,公平性が担保されるバランスが難しいところだ。
 ここで,絶対に忘れてはならない大切なことは,実際の基準の策定を「被災者の目線」に立って行うことだろう。
Secret

TrackBackURL
→http://tukui.blog55.fc2.com/tb.php/560-7994819f
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。