新しい記事を書く事で広告が消せます。
この学会には，災害復興に関する大家と言われる方々が大集合している。
会長には，室崎益輝先生が就任した
（室崎先生のことは，ここと，ここと，ここをどうぞ）
副会長には，被災地NGO恊働センター代表の村井雅清さん（村井さんのことは，ここと，ここをどうぞ）と，首都大学東京の中林一樹先生（中林先生のことは，ここと，ここをどうぞ）と，が就任した。
特別顧問には，被災地の首長として，貝原俊民さん（元兵庫県知事），片山善博さん（元鳥取県知事／もう何度もこのブログで取り上げましたが，こちらをどうぞ。），山中漠さん（北海道壮瞥町長）が就任した。
そのほか，理事となっている方々の面々を見ると，本当に「災害復興オールスター」といった感じである。
私たち法律実務家の代表として，日弁連・災害復興支援委員会の委員長であり，この分野の私の師でもある永井幸寿弁護士も，理事の一人に名を連ねている（永井先生のことは，ここと，ここをどうぞ）。
地域的にも，「日本災害復興学会」と名に冠したとおり，
阪神・淡路大震災の地域関係者のみならず，
新潟中越地震関係の方々（先行して活動している「復興デザイン研究会」のみなさん），
雲仙普賢岳噴火災害関係の方々
大災害が予想される首都関係のみなさん
など，全国の方々が，この西宮の地に集まった。
この学会は，いわば「災害復興の人材バンク」というべき存在だ。
学会には，
■大会・企画委員会
■広報・デジタル委員会
■学術誌編集委員会
の３つの委員会と，
□復興デザイン研究会
□復興法制度研究会
□復興学会プレス会議
という３つの研究会が置かれた。
私は学会自体の役ではないが，復興法制度研究会の末席に加えていただき，今後は，災害復興法制度についての研究に参加させていただくことになった。
今日は，発足記念大会の第１弾であり，明日，引き続き第２弾のシンポジウムが予定されている。
以下は紹介記事であり，今日の記念として引用しておく。
http://www.nhk.or.jp/kobe/lnews/01.htmlより
日本災害復興学会が発足阪神・淡路大震災から１３年になるのを前に地震や水害など災害からの復興をテーマに研究する「日本災害復興学会」が発足し、兵庫県西宮市で設立総会が開かれました。
「日本災害復興学会」は、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など大規模災害の復興の過程で明らかになったさまざま課題を検証して、被災者の生活再建や街づくりのあり方を考えようと西宮市にある関西学院大学の研究者らが中心になって設立しました。
学会の設立総会には、被災地の復興を研究している大学の専門家をはじめ、復興に携わってきた自治体の担当者やＮＰＯの関係者などおよそ２００人が参加しました。会長に就任した消防庁消防研究センターの室崎益輝センター長はあいさつで「災害や地域によって抱える課題は様々で、被災地の声をよく聞いて研究成果を還元できるよう取り組んでいきたい」と述べました。
学会では今年４月をめどにホームページを立ち上げて、復興に向けた被災者支援の取り組みや専門家の研究成果など最新の情報を紹介していくことにしています。
時事通信から引用
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008011300076より
008/01/13-21:04
災害復興学会が発足
多分野で連携、被災地の知恵結集−巨大地震に備え・兵庫
東海・東南海、首都直下地震など今後予想される巨大地震に備え、多様な分野の専門家が集まり災害復興のあり方を研究する「日本災害復興学会」が１３日、設立された。１９９５年の阪神大震災など過去の被災地で得られた知恵を結集、さまざまな学問を総動員し、現場や行政、メディアなどとも連携する、世界的にも珍しい学会となる。
関西学院大学（兵庫県西宮市）で同日、発足記念大会が開かれ、会長に選ばれた室崎益輝消防庁消防研究センター所長が「後世、大きな地震があったときに、（この日が）歴史に残る日であったと評価される学会にしたい」とあいさつした。
学会には、災害復興をはじめ、法律や行政、医学など幅広い学問の研究者に加え、弁護士、報道機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、防災コンサルタント、損保会社など、全国からさまざまな分野の専門家ら１６０人以上が参加。事務局は当面、関西学院大災害復興制度研究所（西宮市）に置かれる。
産経新聞ニュースから引用
日本災害復興学会が発足 西宮市の関西学院大で
2008.1.13 21:59
自然災害からの復興をテーマにした「日本災害復興学会」が１３日、事務局が置かれる兵庫県西宮市の関西学院大で発足した。地震や津波など大災害からの復興について、被災者支援の法体系やボランティアのあり方などを含めて多角的に研究、「災害復興学」の確立を目指す。
この日は、室崎益輝・消防庁消防研究センター所長を初代会長に選出。法制度や被災者支援などの研究成果をデータベース化した「災害版百科事典」を、インターネット上に構築することなどが報告された。
阪神大震災時に兵庫県知事を務めた貝原俊民・特別顧問が「災害復興の分野で、高齢化し、成熟した日本社会にあった仕組みをつくるべき」とあいさつ。その後、学会が開かれ、熊谷良雄・筑波大特任教授が「わが国の災害復興の経緯と課題」と題して講演。
復興デザイン
法制度
被災地での運動
−など、学会を構成するテーマ別に研究者らが報告した。
毎日新聞ニュースから引用
災害復興学会：設立…支援体制の構築目指す
毎日新聞 2008年1月13日 19時29分 （最終更新時間 1月13日 20時20分）
阪神大震災などを教訓に、災害復興への道筋を考える「日本災害復興学会」の設立総会が１３日、兵庫県西宮市の関西学院大であった。地震や津波、台風など自然災害の「復興」に焦点を絞った全国初の学会。学識経験者や弁護士、市民ボランティアらが連携を組み、被災地での支援体制の構築を目指す。
学会は、同大学が震災１０年の０５年に設置した「災害復興制度研究所」が事務局となって発足した。自然科学系の研究者が学術報告するだけでなく、弁護士らが災害支援の法体系を研究、被災地ボランティアらが実体験を報告するなど、多面的な活動を目指す。４月には学会ホームページを設けて一般に研究成果を発信するほか、今年中には被災者の支援制度などを集約したネット上の情報集「復興辞典」（仮称）の運用も検討する。
総会では、室崎益輝（むろさき・よしてる）・消防庁消防研究センター所長が学会に必要な視点として▽被災地での教訓を次の現場に役立てる▽行政、市民、専門家、メディアの連携−−などを提言。続いて開かれた第１回学会では、貝原俊民・前兵庫県知事が「高齢化した格差社会では被災地が復興意欲を持つことが難しい。他からの精神的、財政的な支援も必要」と訴えた。
１４日は大災害に見舞われた新潟県、兵庫県の知事らを迎え、学会発足記念シンポジウムを開く。【生野由佳】
神戸新聞から引用
震災の教訓活用「災害復興学会」が発足
阪神・淡路大震災などを教訓に、自然災害からの復興を考える「日本災害復興学会」（会長＝室崎益輝・消防庁消防研究センター所長）が十三日、発足し、西宮市の関西学院大学で記念大会が始まった。会員は、研究者や民間非営利団体（ＮＰＯ）代表ら約百七十人。「復興」をテーマにした日本初の学会となる。（磯辺康子）
事務局となる同大学災害復興制度研究所の宮原浩二郎所長、学会の 特別顧問に就任した貝原俊民・前兵庫県知事ら約八十人が参加。室崎会長は「市民、専門家、行政などの連携を重視し、議論の成果を復興の現場に生かしていきたい」とあいさつした。
今後、年一回の大会を予定しており、新潟県中越地震から五年となる二〇〇九年度は、同県長岡市で開く。また、過去の災害の復興過程や、復興に関する専門用語を解説する“百科事典”をホームページ上で公開する事業なども計画している。
大会最終日となる十四日は、新潟県の泉田裕彦知事、能登半島地震で被災した石川県輪島市の梶文秋市長らを招き、記念シンポジウムを同大学で開く。午後一-四時。参加無料。日本災害復興学会事務局ＴＥＬ０７９８・５４・６９９６
(1/14 09:20)
→http://tukui.blog55.fc2.com/tb.php/597-89999aa8