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 災害復興学会の立ち上げのひとつの目玉は,情報の総合化というところにある。

(※学会代表に就任した室崎益輝先生は,学会の課題として3つの「総合化」というのを挙げている。
 3つというのは,
  「1 復興課題の総合化」
  「2 仕組みや制度の総合化」
  「3 予防と復興の総合化」
である。→詳しくはこちらのPDFをどうぞ
 そして,そのベースとなるところに「情報の総合化」があることは言うまでもない。)


 災害復興に関する情報は,
     とても地味なので,情報を探すこと自体が難しい。
 さらに,
     復興問題は,基本的にローカル扱いなので,情報があちこちに点在している
という特徴がある。

sankeifukkou.jpg  そこで・・・・,
 さながら,ウェキペディアのように,災害復興情報を総合的に集約しようということである。

 こういった取り組み自体が地味なことなので,もちろんニュース価値は低い,
…のではないかなと思っていた。

 ところが,ところが!

 こういうマニアックなところに目を付けるのが産経新聞
 さすがだ!
 13日の朝刊1面トップ記事に,このことを取り上げているのである。
 (→記事内容は,末尾に引用)


 しかし,これだけ難題であるデジタル情報の集約・総合化というのは,なかなか容易にできるものではないだろう。

 この事業を主として担うのは,都市生活コミュニティーセンターの事務局長をされている池田啓一さんだ。
(池田啓一さんのことは,こちらをどうぞ

 既に,都市生活コミュニティーセンターの「災害救援情報」のコーナーは,災害救援ボランティアの立場からすると,欠かすことのできない災害総合情報バンクとしての機能があると思うが,さらなる役割が加わるわけで,池田さんの役割の大きさは本当にたいへんだと思う (ごくろうさまです。)

 実にたいへんそうだけれども,これを支え,充実化させていくためにも,多くの方々にこの日本災害復興学会に入会していただきたいと思う。
 なぜなら,災害の問題は,被災地だけの問題ではなく,災害列島に暮らす日本の国民全てに共通する「わがこと」の問題だからだ。
産経新聞の記事は以下のとおりです。
こちらより引用)

災害版「ウィキペディア」を構築へ
 災害復興学会、13日に発足

 2008.1.13 00:26

 阪神大震災などを教訓に、学識経験者や弁護士らが13日に設立する「日本災害復興学会」が4月をめどに、法制度や被災者支援などをデータベース化した「災害版百科事典」をインターネット上に構築することが分かった。オンライン百科事典「ウィキペディア」と同じ形式で、会員が自らの研究・活動内容を自由に付け加えることができ、誰でも閲覧できる。17日で震災から13年。災害復興にかかわる研究成果を体系的にまとめ、一般に公開し、防災に役立ててもらうのが目的という。

 関西学院大(兵庫県西宮市)で同日開かれる学会の設立総会で発表する。

 同学会は、自然災害からの復興に焦点を絞った日本初の学会。自然科学系の研究者だけでなく、被災者支援の法体系を研究する弁護士や、被災地でボランティア活動を行うNPOなど会員約170人が参加し、災害復興学の確立を目指す。

 災害版の「ウィキペディア」は、平成7年1月の阪神大震災だけでなく、平成16年10月の新潟県中越地震や昨年7月の新潟県中越沖地震、海外の大地震などの事例を示し、被害の程度だけでなく、復興理念、被災者支援の法制度のあり方などに対する取り組みや研究成果などを紹介。目次別にウェブ上で一覧できる仕組みで、災害が発生した際の復興だけでなく、日常的な防災活動にも役立つ。今年4月に学会ホームページを立ち上げるのをめどに、稼働させる。


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