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 日弁連は,昨年11月に,非司法競売手続に関する意見書を出した。
 (意見書PDFはこちら→http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/071122_2.html

 「非司法競売」という言葉は耳慣れない言葉だけれど,「民間競売」と言えば分かりやすいだろうか。

 借金が返せないと,不動産を競売にかける。
 日本では,この手続きを裁判所で行い,民間のオークションなどでは行わない。
 裁判所がやることだから,お堅いかも知れないけれど,手続き自体はしっかりしていて信頼性は高い。

 これに対し,アメリカでは民間競売が主流なのだそうだ。

 このアメリカ流に着目した,いわゆる規制改革派が提案したことから,非司法競売の導入が本気で検討されている。
 (張本人の「司法改革フォーラム」が2000年5月に発表した意見書は→こちら

 この規制改革の動機は,

  1 何でもかんでもアメリカナイズするのがベストだという思い込みと,

  2 利用者(=この場合は金融機関などの「貸し手」の側である)の利便を図る,


ところに尽きると言えるだろう。


 しかし,この数年の間に,日本の競売制度はかなり改善された。
 そこらのオークションなんかより,よっぽど早く終わるようになった。
 価格も,かなり適正だ。
 不法な占有屋なども激減した。

 もともと制度の基本がしっかりしているので,ちょっとリニューアルする程度で,事は済むのである。

 にもかかわらず,一旦,閣議でやると決めたら,何が何でも民間競売制度を導入しないといけないという行動原理が働いている。
 そうなると,もともとの目的が見失われ,手段そのものが目標になってしまう。
 日本にありがちな本末転倒で硬直的な傾向で,困ったものだ。

 アメリカの制度が良い,などというのは幻想だ。

 現在のサブプライムローン問題にしても,お手軽な民間競売を前提にした貸付だった。
 民間競売は,お手軽で,簡単なだけに,信頼性は低く,サブプライムローン自体の信用不信の一因になっている。
 民間競売だけが悪いわけではなかろうが,貸し手の利便を優先してやってきた末路が,現在の経済危機を招いていることは否定できないことだろう。

 それだけに,なんでそんなアメリカのダメダメ制度に追従するのか分からない。

 せっかく基本がしっかりした良いものがあるのに,それを放り出して,アヤシゲな制度を取り込もうとするのか。

 物事の本質を知らない人の妄言である。

 日本の古き良きものに目を向けるところから始めるのが大和魂というものではないか。
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