上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
兵庫県弁護士会で、
 「名古屋高裁判決を踏まえて航空自衛隊のイラク早期撤退を求める会長声明」
というのを出しました。

 ポイントが簡潔に整理されていて、よいと思いますし、何よりも「法の支配」という切り口で、判決を評価し、政府を批判している点が、ズバッとしていてよいと思います。

 ここに引用して、重要部分に下線を引いておきます。

名古屋高裁判決を踏まえて航空自衛隊のイラク早期撤退を求める会長声明

1 名古屋高等裁判所は、本年4月17日、いわゆる自衛隊イラク派遣差止訴訟において、現在イラクで行われている航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動は憲法9条1項に違反するとの画期的な判決をした。

 すなわち、判決は、詳細な事実認定のもとで、バクダッドはイラク特別措置法にいう「戦闘地域」に該当すること、航空自衛隊による空輸活動は、多国籍軍との密接な連携の下で、多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と地理的に近接した場所において、対武装勢力の戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送していること、このような空輸活動は、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援であり、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力行使を行ったと評価を受けざるを得ない、とした。そのうえで、航空自衛隊の空輸活動は、武力行使を禁止し、活動地域を非戦闘地域に限定したイラク特措法に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいると判示した。
 本判決は、イラクの状況と航空自衛隊の活動を緻密に認定して上記違憲、違法の結論を導いているものであって、高く評価できるものである。

2 また、本判決は、平和的生存権を「全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利」であると位置づけて、憲法上の具体的権利であることを認め、憲法9条に違反する国の行為によって、個人の生命、自由が侵害され又は侵害の危機にさらされた場合等、また、憲法9条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には、裁判所に対して違憲行為の差止請求や損害賠償請求などの方法で救済を求めることが可能であると判示している。
これは、戦争行為に至る以前に、いわゆる解釈改憲によって、憲法9条違反の状態を既成事実として作り出すことに対しても司法による歯止めをかける可能性を認めるものであり、「法の支配」を貫徹させる点でも画期的な判決として高く評価できる。

3 この判決に対して、総理、一部閣僚、防衛省の高官などが、判決を軽視する発言を繰り返し、本判決の内容を慎重に検討することもなく、航空自衛隊の活動を継続しようとしている。
 しかし、このような態度は、「法の支配」の理念を無視するものであり、政府は本判決の重みを直視すべきである。

4 当会は、航空自衛隊の空輸活動の範囲を拡大して、活動を継続することに対して、2006年(平成18年)8月に「航空自衛隊のイラク早期撤退を求める会長声明」を出し、その中で、航空自衛隊が空輸活動を行う地域が「非戦闘地域」の要件に該当しない可能性が高く、空輸活動の継続は、イラク特
措法に違反するとともに、憲法前文の理念や憲法9条に違反すると指摘した。
 今般、上記名古屋高裁判決を踏まえて、当会は、あらためて、政府に対して、航空自衛隊について、直ちに派遣を中止し、全面的撤退を行うよう求めるものである。

2008年(平成20年)5月16日

兵庫県弁護士会 会長 正木靖子

Secret

TrackBackURL
→http://tukui.blog55.fc2.com/tb.php/669-d4e93b6f
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。