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 今日は、新潟中越沖地震からちょうど1年目です。

 柏崎刈羽原発は、再稼働のめどは立っておらず、神戸でも先週、「原発震災」についてシンポが開かれたところです。
 原発依存からの脱却や、地域経済の再生について議論がされました(→詳しくは兵庫県震災復興研究センターのまとめをどうぞ

 どうしても中越沖地震というと、原発一色になりがちですが、15人もの命が奪われたことを忘れてはなりません。
 そして、やはりしっかり考えたいのは、地域の復興、経済の再生です。

 東京では、、「災害復興まちづくり支援機構」が主催するシンポが行われます。
 ズバリ、地域の「事業継続」(BCP)がテーマです。

被災企業の体験報告会
「第2 回専門家と共に考える 災害への備え 企業復興編」
~阪神・淡路大震災及び中越、能登、中越沖地震に学ぶ~


 企業・商店街の復興や事業継続はどう進めればよいですか?
 明日にも起こるかも知れない首都直下地震、日常から、災害時及び被災後の対策を考えておくことは、非常に重要なことです。
 このたび、阪神・淡路大震災及び中越、能登半島、中越沖地震の被災を受けた企業や商店街の方々からの復興へ向けた体験報告と、災害に備えての事業承継や事業継続計画(BCP)について、参加者の皆さまと専門家とが一緒に考える講演会を開催します。
 多くの方のご参加をお待ちしております。

1 日 時
平成20年7月16日(水)15時00分~(14時30 分受付開始)

2 場 所
東京都庁第一本庁舎 5階 大会議場 (東京都新宿区西新宿2-8-1)

3 プログラム
第1 部 被災企業等の体験報告(15 時00 分~16 時30 分)
① 阪神・淡路大震災における長田ケミカルシューズ企業の復興について
森 政勝氏(くつのまち ながた 神戸株式会社 専務取締役)
② 新潟県中越地震における「小千谷弁当プロジェクト」について
佐藤 正克氏(小千谷市鮮魚商組合 組合長)
③ 新潟県中越沖地震におけるえんま通り商店街復興について
石川真理子氏(えんま通り商店街 石川薬局)
④ 能登半島地震における中小企業復興支援ファンドによる復興経過について
村上 勝氏(石川県商工労働部産業政策課企画管理グループ長)
第2部 専門家による講演(16 時35分~17 時20 分)
① 災害復興時の事業承継について
太田 大三氏(第二東京弁護士会 事業承継研究会事務局長、弁護士)
② 企業復興と事業継続計画(BCP)の策定について
永松 伸吾氏(独立行政法人 防災科学技術研究所 チームリーダー)
第3部 交流レセプション(講演会終了後)
参加者と報告・講演者、弁護士等の専門家が、共に交流を深めるレセプションです。
(参加希望者のみ、会場は都庁内の32 階食堂で、会費は3,000 円です)

4 参加費
無料 (ただし、交流レセプション参加者は、3,000 円の会費制です)

5 定 員
500名 (申込先着順に受付)

6 申込方法
FAX又はメールにて、7月10日(木)までに次の「第2 回専門家と共に考える 災害へ
の備え 企業復興編」実行委員会事務局(東京都社会保険労務士会内)あて、参加申込書を
ご送付ください。なお、定員になり次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。
○申込み先 FAX 03-3267-1191、E-mail soudankai@tokyosr.jp
○問い合わせ先 電 話 03-5227-7661
○参加申込書 http://www.tokyosr.jp/をご参照ください。

7 参加確認票の送付
参加申込書を提出された方に、事務局から「参加確認票」を返信させていただきます。
お手数ですが、当日「参加確認票」を持参いただき、会場受付にて資料をお受取りください。
当日配付予定の資料は、以下の通りです。
① 体験報告・講演の資料
② 企業復興に関するQ&A
③ 冊子小千谷・柏崎発「弁当プロジェクト」
④ 冊子「東京版中小企業BCPステップアップ・ガイド」
⑤ 冊子「東京都防災・建築まちづくりセンター事業案内」
⑥ 冊子「中小企業BCP策定運用指針」

8 主 催
災害復興まちづくり支援機構(*)

9 共 催
東京都、東京商工会議所

10 後 援(一部申請中・順不同)
内閣府政策統括官(防災担当)、経済産業省、中小企業庁、中小企業金融公庫、(財)東京都中小企
業振興公社、東京都中小企業団体中央会、東京都商工会連合会、(社)東京工業団体連合会、東京
都商店街振興組合連合会、(財)東京都防災・建築まちづくりセンター、日本弁護士連合会、日本
司法書士会連合会、日本行政書士会連合会、日本税理士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、全国社会保険労務士会連合会、(社)中小企業診断協会、(社)日本不動産鑑定協会、(社)日本建築士事務所協会連合会、日本災害復興学会、㈱朝日新聞社、㈱読売新聞東京本社、㈱日本経済新聞社
(*) 「災害復興まちづくり支援機構」は、東京弁護士会、東京都社会保険労務士会など専門
家団体等で構成され、各団体は平成19 年1 月、被災後の都民生活の早期安定を図るため
「復興まちづくりの支援に関する協定」を、東京都と締結しました。
この協定に基づく平常時からの連携における最初の取組みとして、平成19 年8 月21
日にマンションの防災対策などに関する講演会と相談会「第1 回専門家と共に考える 災
害への備え マンション編」を実施しました。
なお、詳細については、災害復興まちづくり支援機構HP(http://www.j-drso.jp/)
をご覧ください。

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