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2008.11.04 詐欺罪とは
 たまには法律のことも書いてみよう。

 今日の新聞は,小室哲哉が詐欺罪で逮捕予定の記事でいっぱいだ。
 この「詐欺」というのが,分かったようで,よく分からない言葉である。

 法律的な「詐欺」というのは,単に「ダマした」というだけではダメである。
 逆に,被害にあった立場から「ダマされた!」と確信できる場合でも,ダメな場合がある。

 法律的に「詐欺」と言えるためには,
   1 加害者の欺罔行為(=ダマす言動を行うこと)
   2 被害者の錯誤(=ダマされちゃうこと)
   3 欺罔と錯誤の因果関係(=ダマしたためにダマされること)
   4 詐欺の故意(=ダマそうと企んでいること)
が必要とされている。
 細かい要件はほかにもいろいろあるけれど,大きな要件は,刑事も民事も,だいたい同じだ。

 だから・・・・,

  1 器械を不正操作して現金を引き出しても,欺罔がないから詐欺じゃないし(窃盗だけど),

  2 ニセ物であることを分かって買い受けたら,錯誤がないから詐欺じゃないし(分かってるんだからね),

  3 ダマされたことに気づいた後,かわいそうに思ってお金をあげたら,未遂だし(まあしゃあないか),

  4 返すつもりでお金を借りたが,結局,返せなくなっちゃった場合は詐欺じゃない(被害者にとっては同じだけど)

ということになる。

 よく争われるのは「故意」の有無である。
 「だますつもりはなかった!」というヤツである。
 ここは,何とも言えないところだ。
 よく,多重債務者に対して,債権者から「詐欺じゃないか!」と追及を受けるが,返すつもりで借りたのであれば,故意がないから詐欺とは言えない。

 たとえば,自分に著作権が無かったとしても,後日,著作権を取り戻し,その上で,あらためて譲渡しようと考えていたのだ,という言い訳があるとしたら,それは「故意」を否認していることになる。

 なかなか,詐欺の成立は難しいのだ。

 しかし,「詐欺商法」,と言われる消費者被害に対し,なかなか検挙が及ばない現実もある。
 こういう輩に対しては,むしろ果敢に取り組んでもらいたいものだ。

 海外の先物関係では,実際に海外の市場に繋いでいないのに,あたかも繋いでいるかのようにして営業している会社がある。
 こんなのは,組織的詐欺にほかならない。

 また,国内の先物関係であっても,顧客が先物の仕組みが分かっていないのにつけ込んで,ことさら必要のない証拠金を出させて,それを相場取引を装って自分たちの手数料に転化させてしまう。
 こんな企みを意図して実行すれば,1~4の要件が全部揃っていると思うので,やはり詐欺だと思うのだが,いかがだろう。
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