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 国籍法の一部が改正されます。

 どのように改正されるかというと、次のとおり。

【現行法】
準正による国籍の取得)
第3条  父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で20歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
       ↓
【改正法】
認知された子の国籍の取得)
第3条  父又は母が認知した子で20歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。



 たった、これだけのこと。

 ついでに、これまでは偽装届出について国籍法には罰則がなかったところ、今回、新たに罰則が設けられ、違法な国籍取得に対しては、むしろこれまでよりも厳正に対処することとなりました。

【新設の罰則】
第20条 第3条第1項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。



 この改正は、平成20年6月4日の最高裁判所大法廷の違憲判決を受けて行われるものです。
 三権分立の日本としては、立法府(国会)が、当然に行わなければならない措置です。
 放置していたら、国会が不作為責任を負わされることになってしまいます。

【判決要旨】
1 国籍法3条1項が,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは,遅くとも平成17年当時において,憲法14条1項に違反する
(→簡単に言うと、パパ日本人・ママ外国人の子が、出生後に認知されても国籍が取得できないのは、「出生前認知だったらOK」、「出生後にパパママが結婚したらOK」というケースと比べて不平等だし、国際的に時代遅れだよ、ということです。)

2 日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子は,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除いた国籍法3条1項所定の国籍取得の要件が満たされるときは,日本国籍を取得する
(→簡単に言うと、現行の国籍法の上の赤字部分は無視するよ、ということです。)

 

 世間では、国籍法の改正に反対する意見も多いようです。
 どうやら・・・
 感情的な国家純血主義や、外国人嫌いの意見が高じて、要件緩和を許さないとする論もあるようですが、それは、国籍法そのものの根本的なあり方の話(=生地主義ではなく、血統主義をどこまで徹底するかという話)、今回の改正の問題とは別次元の話です。

 偽装国籍取得が増えるのではないか、という懸念を示す議員も多いようです。
 どうやら・・・
 それは、根本的には、事実認定の問題や、事務手続き、あるいは民法の家族法における認知手続きの問題であって、国籍法の条文で解決すべき問題とは別次元の話です。
(むしろ、今回の改正で、新たに罰則が新設されることになったのですから、偽装手続きに対する対応は、改正前よりも改善されたということになるでしょう。)

 法的には、
   最上位法規範である憲法
        と
   次順位の規範である世界人権宣言
       に従って、
   下位法規範である法律を改正する
というだけのことです。

【憲法】
第14条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

【国際人権規約】
第15条 すべて人は、国籍をもつ権利を有する
2 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。


 ホント,ただ当たり前のことをするだけなんですけどね。
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