１２月９日の読売新聞の阪神版の連載シリーズ
「聞き書き・被災地へ」
の第１４９回目に取り上げていただきました。
記事は後に引用するとおりです。
災害復興に関する取材は全て大歓迎で，積極的に協力していますが，今回，これほどストレートに書いていただいたのは，正直，ありがたい次第です。
私が，一番最初に新聞に出たのが震災後１〜２年後ぐらいだったか，震災時の司法研修所のことを書いたのが取り上げられたときでしたが，あのときも読売新聞でした。
なんか縁があるのかも知れませんね。
今回，私が「お〜っ！」と思ったのは，記事の副題です。
なんと，
「災害復興、王道は憲法実践」
「人権尊重や地方自治重要」
とデカデカと載せてくれているではありませんか。
私が，言いたいことを的確に表現してくれているのはもとより，普段，改憲論に関しては読売新聞さんに怒られそうなことばっかり言っているのにもかかわらず，「王道は憲法実践」というところをドーンと打ち出してくれました。
なんとも，ありがとうございます，です。
「聞き書き・被災地へ」
の第１４９回目に取り上げていただきました。
記事は後に引用するとおりです。
災害復興に関する取材は全て大歓迎で，積極的に協力していますが，今回，これほどストレートに書いていただいたのは，正直，ありがたい次第です。
私が，一番最初に新聞に出たのが震災後１〜２年後ぐらいだったか，震災時の司法研修所のことを書いたのが取り上げられたときでしたが，あのときも読売新聞でした。
なんか縁があるのかも知れませんね。
今回，私が「お〜っ！」と思ったのは，記事の副題です。
なんと，
「災害復興、王道は憲法実践」
「人権尊重や地方自治重要」
とデカデカと載せてくれているではありませんか。
私が，言いたいことを的確に表現してくれているのはもとより，普段，改憲論に関しては読売新聞さんに怒られそうなことばっかり言っているのにもかかわらず，「王道は憲法実践」というところをドーンと打ち出してくれました。
なんとも，ありがとうございます，です。
［聞き書き・被災地へ］（１４９）
◇阪神・淡路まちづくり支援機構事務局長 津久井進さん３９（尼崎市）
◆災害復興、王道は憲法実践 人権尊重や地方自治重要
阪神大震災が発生した時、震源地から遠い埼玉県和光市の司法修習所の寮の一室で試験勉強をしていました。友人から一報を聞き、驚いてラジオの電源を入れると、「１月１７日未明、淡路島を震源とする大地震が発生しました。新しい情報が入り次第、続報します」とのアナウンスが繰り返されるばかり。早速、神戸市内の実家の安否を確認し、阪神間に住んでいた知人らに片っ端から電話をかけ続けました。
午前７時過ぎ、ブラウン管を通じて映し出された映像にぼう然としました。高速道路や駅が倒壊し、住み慣れた神戸の街が変わり果てたことに心を痛めました。「一人の神戸人として現地に駆けつけ、何かをしなければならない」。まるで、沈没船に乗った仲間たちを一人で対岸から眺めているようで、被災者に対して申し訳ないような、罪悪感にさいなまれました。
２月４日になって、ようやく被災地に入り、神戸市東灘区の青木から板宿まで歩き通しましたが、目に映る風景は文字通り想像を絶していました。
中学３年の時、父親の転勤で神戸市須磨区に住むことになり、長田高卒業後、神戸大法学部に進学。「地域に根を張って人の役に立てる仕事に就きたい」との思いから弁護士を志すようになりました。司法試験に合格し、震災の年の４月から神戸の弁護士会に登録することが決まっていました。
弁護士登録から１か月で、被災地の仮設住宅を回り、法律相談を行うようになりました。当時は震災を機に離婚した事件や、解体処理費を巡って被災者をだました詐欺事件など、あらゆる法律問題に震災が絡んでいました。仕事を通じて実感したことは「揺れが怖いのでない。暮らしそのものが壊れてしまうのが震災なのだ」ということです。
災害復興において求められることは、人や生活、人間らしさの復興です。一人ひとりの価値を大切にすることこそが真の復興につながります。震災前のにぎわいが失われた新長田駅前地区の再開発事業が象徴的ですが、街で暮らす人間を中心に考えなければなりません。
鳥取県西部地震を経験した片山善博前知事との共著「災害復興とそのミッション」の中で、私は復興基本法としての憲法の役割について論じました。災害復興での当事者たちの使命は、被災者の活力を引き出し、希望を見いだしてもらうために不安や障害を取り除いて、被災地をできるだけ元の姿に戻すことが肝心です。このことはまさに基本的人権を尊重し、地方自治を実現する、ということです。災害復興の王道は憲法を実践することなんです。
現在、災害復興を考えるうえで一番大切なのは教育だと考えています。今の教育で欠けているのは想像力の育成です。単なるデータだけではなく、一人ひとりの被災者に視点を当てた個別体験を過去の教訓として伝承すべきなんです。
◇１９６９年愛知県生まれ。２００６年４月、県弁護士会副会長に就任。弁護士会の災害復興等支援委員会委員長や、被災地の復興やまちづくりに取り組む市民を支援する「阪神・淡路まちづくり支援機構」事務局次長、関西学院大災害復興制度研究所客員研究員などを歴任。著作に「実務ガイドブック震災復興のまちづくりと法」や「論・被災からの再生」などがある。
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