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 朝日新聞の東日本版(北海道~静岡)で,8月30日までの間,社会面で「私のマニフェスト」というコーナーがあるそうです。
 私は,兵庫住まいのため,その紙面を見ることは出来ませんが,先日,朝日新聞の大久保泰さんという記者の方が,東京から取材に来られました。
 災害復興について,あなたのマニフェストを!ということでした。

 大久保記者さんは気象庁付きが長く,私なんかより,よっぽど災害について知識・経験が豊富でらっしゃいましたが,それだけに話も合いました。

 民主党のマニフェストには,「危機管理庁の創設」という,アメリカのFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁 Federal Emergency Management Agency of the United States、略称:FEMA)を想起させる項目が挙げられています。
 しかし,その目的は,「大規模災害に迅速に対応するため」とコメントされているだけで,
   災害復興
という視点が欠けています。

 私は不満です。
 
 やはり災害「復興」について,意識と志をもった政策が必要だと思います。

 朝日新聞8月15日の「私のマニフェスト」を引用します。
(※しかし,この写真は,なんか疲れ切ってて,いかにも風采が上がらない感じで,イマイチですねえ。まあ,モデルそのものがこんな感じなのですが・・・・)
私のマニフェスト 住民中心の災害復興法
津久井進弁護士

2009年8月15日

TKY200908140368.jpg〈写真 弁護士 津久井進さん〉

 静岡の地震、この夏相次いだ豪雨と、災害ごとに被災地の課題が浮上しますが、昨年の岩手・宮城内陸地震では、避難指示が出ていて家に戻れないのに義援金がでない問題がありました。家が壊れていなかったからです。

 今の被災者対策の基準が、住宅の全壊や半壊、被害戸数などモノ中心で、ヒトを基準にしていないためです。

 災害対策基本法や災害救助法というヒトを考えている法律もありますが、いずれも予防や応急対策を柱にしており、そこには「復興」という考え方が入っていません。交通事故にたとえれば、事故後の手術や入院までは考えているけれど、退院してから必要なリハビリについて考えていないということです。もちろん、財源も決まっていませんから、自治体は被災するたびに国からどうやってお金を持ってくるか、で悩むことになります。

 95年の震災後、「阪神・淡路まちづくり支援機構」の事務局長として復興に携わってきましたが、災害時の復興の仕組みを作っておかなかったことを反省しています。神戸市では、住民の意思が十分反映されないまま都市計画が進んでしまった。ビルなど「街」は復興したように見えたけど、多くの被災者は街を去っていたのです。「だれのための復興なのか」という発想に欠けていました。

 災害で一番怖いのは、生活が壊れてしまうことです。失職したり家族を失ったり。普通の人がセーフティーネットを頼るようになる。そして、震災から立ち直れないままの人は「自己責任」の一言で片づけられてしまう。

 防災は大事だけれど、防ぎきれるはずがありませんし、高齢化が進んだ結果、「復興力」は弱まる一方です。そこで私は、自然災害の被災者をフォローする基本法の制定を提案します。そこで財源の裏付けを明確にし、被災した自治体が自らの判断でそれを使えるよう明記するのです。それだけで、被災からの本当の復興が相当早くできると思います。(聞き手 大久保泰)

    ◇

 中央防災会議の被害想定では、大阪府直下を走る上町(うえまち)断層で地震が起きた場合の死者は4万2千人、経済被害は74兆円。首都直下の場合は1万1千人で112兆円に上る。
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