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 私の長田高校の先輩であるかしのたかひと(樫野孝人)さんほか計3名が立候補している神戸市長選挙は,告示がなされ,選挙期間に突入した。

 ところが,市長選では,マニフェストは配布禁止なのだそうだ。
 (→参考記事 10月14日の神戸新聞へ

 確かに,公職選挙法には,次のような規定がある。
(パンフレット又は書籍の頒布)
第142条の2 前条第1項及び第4項の規定(=註;国政選挙と都道府県知事選挙における文書等の配布の規制)にかかわらず、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙においては、候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等は、当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の本部において直接発行するパンフレット又は書籍で国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したもの(=註:これがマニフェストのこと)又はこれらの要旨等を記載したものとして総務大臣に届け出たそれぞれ1種類のパンフレット又は書籍を、選挙運動のために頒布(散布を除く。)することができる。


 つまり,マニフェストというモノは,国政選挙に限って認められるという形なのである。

 要するに,
   「地方自治に政策は要らない」
ということであろうか。

 地方自治を馬鹿にした話だと思うし,これでは,単なる人気投票ってしまうケースがあるのもうなずける。


 つい先日,鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が,市長選の期間中にインターネットの自身のブログを更新したのが公職選挙法違反にあたるとして、書類送検された。
 これから,インターネット上の表示が,公職選挙法の「文書図画」に該当するかどうか,司法の場で,法の解釈について検討がなされることになる。
 この結論がどうなるかは,とても不透明である。
 一定の趣旨に基づいて制定された法律がある以上,独自の解釈だけで闘うのは,なかなか難しい。
 でも,やっぱり,結論としてオカシイのである。
 個人のブログの更新に,警察権を発動しなければならない社会秩序って,いったい何なのだろう?

 公職選挙法の構造は,
    原則として,何もかもダメ
    わずかな行為に限って許してあげましょ
という,「原則全面禁止」の姿勢で,立法がなされている。

 しかし,その結果,新しく有意義な選挙活動であっても,
まずは「ダメなこと」から出発しなければならない。

 これでは,いつまで経っても,
    名前の連呼
    情実作戦と組織がため
    お金をかけた事前活動
に頼った選挙にならざるを得ない。
 これでは,日本の国に,自立した民主主義は育たない。

 ついでにいえば,公職選挙法のノリで,天下の悪法「改憲手続法」といった副産物も生んでしまうことになる。

 公職選挙法は,
    原則として活動は自由
    問題行為の個別規制
という形で,全面的に改正すべきだ。


 仮に,そのように改正しても,実務上は,特に問題もなければ,混乱も起きない。
 なぜなら,警察等の取り締まり活動も,実際には,特定の問題行為をピックアップして摘発してきたのだから,今と何も変わらないのだ。

 民主主義のタネを蒔いて育てるべき土壌に,あらかじめタップリ除草剤を散布するようなことは,やめるべき。
 鹿児島での司法手続における解釈作業にまかせず,政治主導で取り組むべきだ。
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