上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 弁護士会が,いろいろな関係先に,事実調査の照会をすることがあります。

 弁護士法23条の2が根拠規定なので,「23条照会」などと呼称されています。

 法律上の調査だから,照会があったら答えないといけません。
 回答する法律上の義務があるわけです。

 ところが,わけもわからず回答を断る例も少なくないのです。



 昨日(9/29)に,東京高裁(加藤新太郎裁判長)で,画期的な判決が出ました。

 ニュース的には地味かも知れませんが,憲法論にまで言及した,社会正義に資する判決なので,紹介をさせていただきます。


 Aさんは悪徳業者に騙されて,たいへんな被害を被りました。

 Aさんから依頼を受けた,荒井哲朗弁護士は,裁判をして勝訴判決を獲得しました。

 ところが,悪徳業者は,どこかに転居して行方知れずとなりました。

 「逃げ得は許さない」ということで,荒井弁護士は,一生懸命,逃亡先を探しました。

 唯一の手掛かりは,郵便局の転居届です。

 そこで,荒井弁護士は,転居届や転送先について,郵便局に「23条照会」を行いました。

 一縷の望みを,ここに託したのです。

 Aさんの救済は,ここに懸かっていたのです。

 しかし,郵便局は,「通信の秘密」(憲法21条2項)などを理由に,回答を断りました。

 結果として,悪徳業者を隠避することになりましたが,こういうことは許されるのか・・・・。




 この件が争われた結果,
 裁判所は,憲法上の「通信の秘密」には該当しないし,
 郵便法や個人情報保護法の規定よりも,
 弁護士法に基づく回答義務の方が優先する,

と判断したのです(東京高裁平成22年9月29日判決)。


 損害賠償請求(請求額1万円)は,棄却されましたが,
 しかし,原告は,勝負には勝ちました。

 判決文の最後に,「補論」というのがあって,ここがカッコイイ。

 本件の争点に関する判断は以上であるが,本件の性質及び本件訴訟の経過にかんがみ,若干付言する。

 本件は,控訴人(注:被害者Aさん)が確定判決という債務名義を得ながら,執行を免れるために住居所を変えたものと推認される債務者○○につき,
 その新住所地を知りたいと考えた控訴人の代理人弁護士らが,23条照会に一縷の望みを託したにもかかわらず,
 それが叶えられなかったことの法的意味合いを問うものであった。

 被控訴人(注:郵便事業株式会社)は,本件照会に対する報告を拒絶したが,それは通信の秘密を守る役割を有する期間としての責任感に基づくものであった。

 しかし,本件で判断したとおり,本件照会事項①ないし③(注:①転居届の有無,②転居届の提出年月日,③転居届記載の転送先)については23条報告義務があり,
 これを拒絶することには正当な理由がないのである。

 そこで,当裁判所としては,被控訴人(注:郵便事業株式会社)に対し,この判決を契機として,本件照会に改めて応じて報告することを要請したい

 また,さらに,新住所という転居先に記載された情報に関しては,本判決の意のあるところを汲み,23条照会に応ずる態勢を組むことを切に要請したいと考える。


 実にいい判決です。
 加藤新太郎裁判長は,ダジャレ好きでおちゃめな裁判官で,弁護士責任論でも有名です。
 私も,この加藤裁判長の「意のあるところを汲み23条照会を活用する態勢を組むこと」を誓いたいと思います。
Secret

TrackBackURL
→http://tukui.blog55.fc2.com/tb.php/853-1702a05b
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。