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 生活保護の受給者は104万世帯に増えました(2005年11月時点)。

 貧困により暮らしていけない人は,福祉事務所に,生活保護の申請に行きます。
 生活保護の申請があったときは14日以内に生活保護の決定の通知を出さないといけません(生活保護法24条)。

 さて,生活保護を受けたいと思った津久井さんが,福祉事務所に出かけたところ,窓口で説教を受け,申請さえもさせてもらえませんでした。
 さあ!ここでクイズです。
 拒否の理由として,法律上,認められているものは,以下のうちどれでしょう?

 1 「親兄弟がいるんでしょ。まずは親族に援助してもらいなさいよ!」

 2 「65歳以下でしょ。まだ若いんだから,頑張って仕事を探しなさいよ!」

 3 「古くても,住まいは持ち家でしょ。まずは,持ち家を処分してからにしてね!」

 4 「えっ,所持金があるの?所持金が無くなってから来て下さいよ!」

 5 「借金があったらダメですよ。まず先に借金問題を解決してからにして下さいよ!」
  ↑
 これらは,全て違法です。
 これらを理由に申請自体を拒否することは許されません。

 しかし,実際の現場では,こういう扱いが横行しています。
 現に,私も,こういうことなら,現実問題としてやむを得ないのかな,と思い込んでいました。

 今年,全国の弁護士会で実施した「生活保護110番」の結果,上記のような不当・違法な行政運用がされていることが,あらためて確認されています。

 こういうふうにして,生活保護の受給を,できるだけ抑えて保護させないように規制するのを,
 「水際作成」(みずぎわさくせん)
というそうです。
 まだまだ,世の中には,おかしな話がたくさんあるものだと感じます。

 私自身も含め,多くの弁護士は,この問題に無知であり,具体的な取り組みもして来なかったということが,先日の人権大会で,反省も込めて確認されました。
 そして,救済のために第一歩を踏み出そうじゃないか,という決意も宣言されました。
 弁護士が,頑張らんといかん分野が,まだまだたくさんあるんだなあと思い知らされました。


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