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 災害復興のミッションは,被災者の絶望を少しでも希望に変えることである

 被害の大きさからすればわずかな金額ではあるが,100万円の生活再建支援金を,一刻も早く支給するべきである。

 被災地では,全壊,半壊といった被害認定(「り災証明書」の発行)をめぐって,事務が停滞しているということだ。

 しかし,生活支援金を手元に届ける簡単な方法がある。

 避難所に来ている方々につき「長期避難世帯」の認定をすればよいのである。

 そうすれば,り災証明書なんていらない。
 住民票だけで,100万円が支給される。


 長期避難世帯の認定は,県知事が行うことになっている。
 特に厳格な適用基準などはない。
 県知事が「やるぞ!」と決めたら,それで認定可能なのである。
 それで被災者は救われるのである。

 これまで,長期避難世帯の認定は,
 初適用の有珠山噴火(平成12年3月31日)で119日目
 三宅島噴火で90日目
 新潟中越地震で66日目
 と,だんだん短くなってきて,
 愛媛県の平成16年の台風被害では,5日目
で認定された例さえもある。


 要するに,「被災者を救おう」というやる気の問題なのである。


 津波被害地域はもちろん,
 福島の原発避難を強いられている地域の方々も,
 当然,長期避難世帯の対象になることは,誰の目から見ても明らかだ。

 ところが,どういうわけか,東日本大震災の被災地では,ごく一部の地域でしか長期避難世帯の認定がなされていない。
 理由は不明である。

 ちなみに,国は,災害から1カ月目の4月12日は,後掲のとおり,
「どーぞ,長期避難世帯の認定をしてやってください。適用は,難しく考えずに,弾力的に考えていいから,早くしてあげてね!」
とメッセージを出している。

 県知事が,認定を躊躇する理由がさっぱり分からない。


 せっかく,被災者のために構築した制度である。
 ぜひ,役に立つように,タイミング良く,使ってほしい。



神戸新聞5月27日記事より
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004108243.shtml

原発避難世帯にも支援法適用を 県弁護士会が提言 

 東日本大震災を受けて、兵庫県弁護士会(笹野哲郎会長)は26日、被災者生活再建支援法の改正などを盛り込んだ政府への立法提言書を発表した。「自然災害」に限定されている支援法の対象を原発事故による避難世帯にも拡充すべきとした上で、被災者への早期の支援金支給を求めている。

 意見書では、支援法の対象になっていなかった半壊家屋や地盤の液状化による被害世帯、漁業や農業などの事業用資産に対しても支援金を支給すべきと提言。県知事の認可でできる「長期避難」(最大100万円支給)を認定し、すみやかに現金を支給するよう要望した。

 このほか、阪神・淡路大震災では「災害障害見舞金」を受け取った震災障害者が64人しかいなかったことを踏まえ、救済対象者の拡充や弔慰金の無利子化など、災害弔慰金支給法の改正についても触れている。

 県弁護士会の立法提言はこれで3回目。4月中旬から毎日、被災地に弁護士を派遣しており、津久井進弁護士は「被災地では刻々とニーズが変わっていく。阪神・淡路を経験した弁護士会として、今後も提言を続けていきたい」と話している。(前川茂之)



国(内閣府)が,4月12日に出した通知の抜粋です。
詳しくはこちら http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/20110412-jimu.pdf

     ↓


                           平成23年4月12日


各都道府県
防災担当部(局)長 殿

                    内閣府政策統括官(防災担当)付
                    参事官(災害復旧・復興担当)

東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の支給手続の迅速化等について

平成23年3月31日付事務連絡により、東日本大震災に係る住家被害認定の迅速化のための調査方法についてお示ししましたが、被災者生活再建支援金の支給手続の一層の迅速化について、下記のとおりお知らせいたします。
つきましては、貴県内の市町村にもお知らせいただき、被災者生活再建支援金の支給手続の迅速化が図られますよう、お願いいたします。

               記

1.長期避難世帯等の取扱いについて
沿岸部で大津波により地域・集落全体が壊滅的な被害を受け、社会的インフラが失われたような地域については、被災者生活再建支援法の「長期避難世帯」に該当しますが、その取扱いについて、別紙のとおりまとめましたので、長期避難世帯の認定に当たっては、必要に応じてご活用下さい。
 なお、別紙は、本事務連絡の発出以前に貴県において行われた被害認定を無効とするものではありません。また、長期避難世帯として取り扱う区域においても、同区域内に存する住家について必要な調査を行った上で、住家被害認定として全壊の判定をすることは可能です。

2.手続の迅速化のための体制の強化について
被災者が一日も早く被災者生活再建支援金の支給を受けられるようにするためには、市町村のみならず、各県の積極的な協力が不可欠であります。その趣旨を十分お汲み取りいただき、市町村の業務の進捗状況を適宜把握していただくとともに、以下のように体制の強化に取り組んでいただきますようお願いいたします。
 (中略)


(別紙)
1.津波浸水区域における長期避難世帯について

 東日本大震災による津波被害に関し、 震災発生時に以下の区域内 (町丁目・字単位)に居住していた世帯については、被災者生活再建支援法(平成 10 年法律第 66 号)第2 条第 2 項ハに規定する長期避難世帯として取り扱って差し支えないものとする。
なお、その場合は、被災者生活再建支援金の支給に関しては個別の世帯毎の調査は不要となる。

○ 津波による住宅浸水率が概ね 100%であることが航空写真又は衛星写真から確認でき、かつ津波により電気、水道、ガスのライフラインの一部又は全部が失われたことにより、居住することが著しく困難な状態が長期にわたり継続することが見込まれる区域

 なお、住宅浸水率が 100%に満たない場合であっても、津波により社会的インフラストラクチャーが失われ居住することが著しく困難な状態が長期にわたり継続することが見込まれる区域については、同様の取り扱いとすることも差支えない。
 また、それ以外の場合であっても、地震又は津波による被害に関し、個別の調査結果に基づき長期避難世帯として認定することも可能である。 (後略)
(別紙)

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