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 「復興災害」の一つに挙げられている「借り上げ住宅の打ち切り​問題」

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 阪神淡路大震災の時は民法604条で「20年以上の賃貸借は不可」でした。
 しかし,その後,借地借家法が改正されて(同法29条2項),20年を超える建物賃貸借もOKとなりました。
 ですから20年超の借り上げ住宅も,私法的には,特に問題はないはずです。

 東日本大震災では,応急仮設住宅に代わる「借り上げ住宅」が流行ってます。

 次に考えるべき恒久住宅としての「借り上げ住宅」について,今回の神戸の「借り上げ復興住宅」の行く末は,20年後の未来図として,よーく注目しておく必要があります。

(※これは,司法で言うところの法的問題じゃなくって,まずは復興政策・住宅政策の問題ですが。)

神戸新聞より(→こちら

借り上げ復興住宅 期限延長求め、所有者ら会合 

 阪神・淡路大震災の被災者向けに神戸市が借り上げた復興住宅が2015年度から順次返還期限を迎える問題で、市に住宅を提供する民間オーナーでつくる「民間借上復興住宅所有者協議会」(岸本信行会長)は18日、同市兵庫区内で会合を開き、借り上げ期限の延長を求める要望書を近く市長に提出することを決めた。


 借り上げ復興住宅の契約期限は最長20年。市は期限後はオーナーらに住宅を返還する方針で、現在、入居者の住み替え策を進めている。

 協議会は7月に設立。会合では「オーナーには十分な説明がない」「空き部屋があるのに、新たな入居者を募集しない」など市の姿勢を疑問視する声が続出した。

 要望書では、市に協力して住宅を建設した経緯から、少なくとも建設ローン返済までの契約延長を求めている。市との直接交渉も求める。

 また、復興制度に詳しい津久井進弁護士が講演し「契約延長は法的に問題ない。入居者の住み替えは、震災の教訓として神戸が発信した『コミュニティーの大切さ』を自ら壊すようなもの」と述べた。

 同協議会TEL078・821・1582(岸本会長)

(岸本達也)




レジュメの一部抜粋です。
   ↓

借上住宅と住宅政策について

1 阪神・淡路大震災の復興・反省・教訓
  「都市の復興」か「経済の復興」か「人間の復興」か 
  「災害復興」と「復興災害」 ~借上住宅退去問題は復興災害の一つ
  誰のために,何のために復興は行われるべきか
  残された問題→ 絆の重視へ(東日本大震災)

2 借り上げ住宅の位置付け
  震災復興住宅整備緊急3か年計画(民間借上賃貸住宅建設事業として)
  →神戸のすまい復興プランでより一層強化
  財団法人阪神・淡路大震災復興基金の一事業
  第2次市営住宅マネジメント計画
  神戸における「被災者」は誰か?

3 借り上げ住宅の法的問題
 背景;憲法→公営住宅法→住生活基本法
 形式的には私的契約の枠組みだが,システムは公的枠組み(仕様,家賃,計画等)
 民法の原則とは(民法,借地借家法,判例)
 信義則による限界,打ち切りの正当性(ex整理解雇/必要性,合理性,回避措置,妥当手続)
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