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 次のようなメールが届きました。あと2日で第一次集約の締め切りです。
 もちろん私は趣旨に賛同ですので、署名しました。
 私は1397人目でした。
 このペースだと1万人には到達しないので、スパートを掛ける必要があると感じました。
 転送歓迎とのことですので、転載させていただきます。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
教育基本法「改正」反対のみんなの声を国会へ送ろう!
   目指せ一万人!緊急署名のお願い!
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 先日、日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に対する教育学研究者の賛同署名が始まりました。
 そこで、教育基本法「改正」情報センターは、若者有志と一緒に「見解と要望」に“勝手に賛同する”みんなの署名運動を開始することにしました!
 集めた署名は、衆議院教育基本法に関する特別委員会での法案審議が再開される日に合わせて、特別委員会の理事および委員に提出します。

署名の第1次集約日は10月15日午後9時です!

もし、この趣旨にご賛同いただけるのであれば、署名をしてください。
よろしくお願いします。

詳細はこちら↓
http://www.stop-ner.jp/061015shomei.pdf

署名は、以下のフォームから簡単に出来ます
     ↓
http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/gakkaisando.cgi

署名していただいた方、どうもありがとうございました。
よかったら、周りの方にこのメールを転送してください。
私達の手で、教育基本法改悪を止めましょう♪

2006年10月6日
教育基本法「改正」情報センター(http://www.stop-ner.jp/)+若者有志
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆<転送大歓迎どんどん広めてください>
(以下は、詳細説明の転載です)


日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に“勝手に賛同する”みんな...の署名運動を開始します!

 日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」への教育学研究者の賛同署名が始まりました。
 先日、この内容を見て、「私もこの署名に賛同したい!署名をしたい!」との若者の発言に、集会で出くわしました。

 しかし、残念なことに、この賛同署名に参加できるのは、「教育学研究者」に限定されてしまっています…。
 そこで、教育基本法「改正」情報センターは、若者有志と一緒に
「見解と要望」に“勝手に賛同する”みんな...の署名運動を開始することにしました!
 教基法「改正」に向けての政治的力は、安倍新政権誕生により一段と強まっています。市民と専門家、実践家と研究者、大人と若者とをつなぐ運動を実現しなければ、「改正」案を廃案に追い込むことはできません。
 このような運動を作り、「改正」案を廃案に追い込むために、ぜひ、お名前をお寄せください!集めた署名は、衆議院教育基本法に関する特別委員会での法案審議が再開される日に合わせて、特別委員会の理事および委員に提出します。
 現段階では、特別委による審議が開始される日はわかっていません。しかし、それほど多くの日数が残されているわけではないので、大至急、署名をお願いします!第1次集約を10月15日(日)午後9時に設定します。
 また、周りの方に「教育学会歴代会長『見解と要望』に“勝手に賛同する”みんな...の署名運動」をお知らせください!
 署名は、署名フォームを利用してお願いします。メールアドレスは提出いたしません。また、いただいた情報は賛同署名用紙作成以外の目的には使用しません。メールは、署名用紙に転載後、すみやかに破棄します。
 次のページに「『見解と要望』のわかりやすい解説」を作成しましたので、そちらもご覧下さい。
 市民と専門家、実践家と研究者、大人と若者、みんな...の力を合わせて、法案を廃案にしましょう!
 2006年10月3日
 教育基本法「改正」情報センター+若者有志


「見解と要望」は、教育基本法「改正」法案(政府が提出した法案と民主党が提出した法案)を廃案とし、引き続き教育問題を広く人々の論議にゆだねつつ、今の教育基本法の精神を豊かに発展させることを、その結論としています。
 そして、この結論の他に、大きく分けて2つのことを言っています。

 ①まず、教育基本法「改正」法案の問題点です。

 ● なぜいま「改正」の必要があるのかについて明確な説明がなされていません。
「改正」によって、どのような教育問題をどのように解決しようとしているのかがはっきりと説明されていません。

 ● 今の教育基本法は戦後の占領期にGHQに押し付けられたと歴史事実を歪めています。
教育基本法は、当時の日本人が豊かな人間性を花開くための教育をしようという熱い思いに基づいて作られたものです。

 ●「改正」法案は、今の憲法の精神に違反しています。
憲法「改正」を目指す動きがあります。そのような憲法「改正」を先取りしたような内容が、今の憲法の精神に反して教育基本法「改正」法案の中に盛り込まれています。

 ●「改正」法案は、国家に教育に関する無限定の権限を与えようとしています。
法の本来の役割は、国家の権限に制限をし、国家がすべきことを命じるものです。このような自覚が「改正」法案には全くありません。

 ●「改正」法案は、国家が道徳を法律で決めて、それを国民に強制しようとしています。
何が正しくて何が間違っているのかという人の心の問題は、法律で強制される事ではありません。

 ●「改正」法案は、公教育をより競争的で格差的なものにしようとしています。
教育振興基本計画など新しい制度を作る事によって、公教育をより競争的なものにし、地域格差、学力格差、貧富の格差等の格差を拡大する危険があります。

 ●「改正」法案は、教育を、国家の望む人間をつくるための手段にしています。
教育とは、国家のためのものではなく、誰もが自分が望むような豊かな人間として発達するためのものです。そのために、国家は、子どもの学習権、成長発達権を保障しなければならないはずです。

②もう一つは、教育基本法「改正」の審議を国会でする際に特に注意すべき点です。

 ●法の限界を自覚し、あれこれ徳目や理念を何でも書き込まないように!

 ●今の教育基本法の下で発展した教育があるという事実を踏まえて審議するように!
今の教育基本法が制定されてからの60年間に、様々な教育実践と教育理論が発展し、教育基本法の言葉はより豊かな意味を与えられてきています。

 ●国家の役割は、教育の条件整備を行なうことにあることを十分に自覚するように!
子どもと教師、親と教師、住民と教師、教師同士のあいだの自由な関わり合いがあってこそ、より良い教育が生まれるのです。国家はそのような自由な関わり合いを守り育てていくための条件を整備すべきです。


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