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 被災地・福島のいわき市で奮闘を続ける知己朋友・渡辺淑彦さんが,10/3に広島の地で開催された日弁連人権シンポで,チェルノブイリの調査結果を報告した。

 低線量被ばく地となったふるさとにとどまり,
 数多くの被災者の苦しみに向き合い,
 チェルノブイリまで足を運んで,
 自らも家族と離れた暮らしを余儀なくされながらも,
 悩んで紡ぎ出した言葉は,ひときわ熱く,そして重く,私たちの心にするどく突き刺さった。

 是非,多くの方々と共有したく,ここで引用させていただく(長文御容赦下さい!)。


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Ⅰ 低線量被ばくの危険性を

 福島県弁護士会の渡辺です。
 私は、福島県いわき市で弁護士活動をしている者です。また、二児の父親でもあります。

 放射性物質による汚染は避難区域となった地域だけではありません。
 低線量被ばく地域に私たちは留まり、生活を送っています。

 しかし、心配をしていないわけではありません。
 「今までのように、自然の中で思いっきり子どもを遊ばせても気にしなくていいのか・・・」そんな不安を覚えながら生活をしています。
 小さな子どもを持つ父親として、その答えが見つかるのではないか、チェルノブイリ事故後27年を経ているウクライナへ、調査団の1人として参加しました。
【低線量被ばく地域の状況(コロステン市)】
 私たちは、チェノルブイリ原発から西に100キロに位置するコロステン市に訪問しました。
 私の線量計では、当時空間線量は0.2~0.3μ㏜程度を指しており、福島県内の自主避難地域と同レベルか、それより低い程度です。チェルノブイリ法の分類によれば、避難を選択することが可能な地域です。

 この地域は、NHKで「低線量汚染地域からの報告」として報道されました。
 NHKによれば、特に子どもに様々な健康被害が出ているというのです。
 もし、これが本当なら、大変なことです。
 それを確かめたい。住み続けながら防護をすることができるのか・・・そのような悩みをもって調査に臨みました。

【自治体の立場から(モスカレンコ市長)】
 コロンステン市長によれば、NHKで報道された子どもの健康被害について、「この日本のテレビ局の指摘は正しい。大人も子どもも、健康状態が悪くなっていることは事実だ。」と否定はしませんでした。
 ただ、放射能汚染と病気の増加率との因果関係については消極的な見解でした。

 また、市長は、住民の汚染地域からの避難について、
「すべての人々を移住させることなど不可能。かえって移住は住民の健康を危険にさらすことになる。徹底的な除染を行い、必要なインフラを整備することなど、人が住むことを前提に、必要な措置を徹底すべきだ。」
として、低線量被ばく地域からの避難を重視することについて否定的な姿勢でした。

 実際、避難する権利を行使し、他の地域に移住しても、良い仕事が得られるわけではない、気候が違う、友達がいないなどの理由から帰ってきてしまった人も多くいたと言います。

 私は、福島に住む者として、市長の言い分も分かるような気がします。
 自治体の長としては、自治体が崩壊しないようにしたという思いは、どこの国でも同じということです。

【現場の医師の立場から(ザイエツ医師ら)】
 次に、私たちは市内の外来病院に行き、お話を聞きました。
 ここでは、ザイエツ医師のようにチェルノブイリ事故以後に発生した病気と現場で向き合ってきた医師、その他若手医師らの生の声を聞くことができました。

 まず、国際機関でも認めている甲状腺がんの著しい増加についての説明がありました。
 市内で甲状腺の病気は事故前の50倍も出たといいます。
 逆に言えば、ここまで顕著な増加がなければ、国際機関も原発との因果関係を認めないのです。

 現場に医師としても、若年層のガンは増えた印象があり、子どもを含む市民全体の健康状態が悪いといいます。
 ただ、医師の間でも、その原因が、原発事故によるものか、貧困や食糧事情からなのか、被ばく二世としての遺伝的影響か、生活環境の変化か、ストレスなのかはっきりしない。
 その因果関係については、現場の医師間でも、その立場により見解が分かれているようでした。

【教育への影響(コロステン市内の学校訪問)】
 コロステン市内の学校を訪問しました。
 生徒数は6~17才の生徒が705人いるとのことでした。
 ここで校長先生のカリーナさんのお話を聞くことが出来ました。

 校長先生は、事故後,子どもたちは非常に早く疲れが出てきた、あるいは、眼鏡を必要とする子どもが増えた、と感じると言います。
 たとえば、体育の授業などは、705人の生徒うち、通常の体育の授業を行う基本クラスの210人のみであり、その他は、何らかの制限を加えるクラスというのです。
 この数字には驚きと同時に恐怖を覚えました。
 7分の5の生徒が、疲れやすく、何らかの疾患を抱えており、体育の授業を制限しているというのです。

 コルステンの線量は、場所によってはホットスポットがあるのかもしれませんが、私たちが訪れた場所は、0.20μ㏜~0.30μ㏜程度でした。

【一般家庭】
 コルステン市内の一般家庭訪問に行きました。

 もともと現金収入が少なく、検査されている市場の食品を買うのではなく、家庭菜園で採れる野菜、森のキノコやベリーを採って食していたといいます。
 禁止だという話は聞いたことがあると言いますが、経済的な制約や放射能の危険への慣れもあり、そのような生活を続けているとのことでした。
 この家族の場合、家族全員がチェルノブイリ被災者の認定を受けており、次男が甲状腺に病気を抱え、キエフの内分泌研究所に半年に1回通院しているというのです。

【政府関係者】
 政府関係者や政府に近い医師らにも低線量被ばくの危険性、健康被害について聞きました。
 異口同音に「健康被害の訴えは一種の詐病のようなものであり、チェルノブイリ法により補償が受けられるためだ。」とか、さらには、「医師と結託して子どもを病気にしてもらっている。」とまでいう人もいました。

【真実はどこにあるのか】
 以上、様々な機関、人にインタビューをしましたが、低線量被ばくは危険なのかについて論者によって全く言うことが異なり、少なくとも私はその因果関係について迷うこととなりました。

 外部被ばくでも危険なのか、内部被ばくを気にすればいいのか、最初の高線量被ばくの遺伝的影響なのか、本当に補償がほしいだけなのか・・・
 本当に分からなくなりました。

 低線量被ばくと健康との因果関係はそれほど難しいのです。
 結局、何らかの健康被害が出ているのは確かなようでしたが、事故後27年を経ても、低線量被ばくの影響なのかは、はっきりしたことはわかりませんでした。

【選択を迫られる、予防】
 目に見えないのが放射性物質による被害なのです。
 「ただちに影響が出ない」のが放射性物質による被害なのです。
 このような曖昧な状況に置かれ、被害者が究極の選択を迫られること自体が、原発の被害なのだと思います。

 現地で住んでいる者からすると、移住する不便さ、仕事などの実際の不利益、親、友人などの関係など、現実問題を考えると、簡単に移住を選択することもできません。
 ずっと低線量被ばくしていると考えるのもつらいです。
 どうしても、「この程度は大丈夫だ」という意見に頼りたくなります。

 ただ、私たちは、放射性物質の危険性を甘く見てはいけないと思います。
 先ほどのザイエツ先生も、どんなに気を付けても放射能は気をつけすぎることはないと言います。

 今の日本の状況を考えると、「原発の安全神話」が消えてしまったので、今度は、「低線量被ばくの安心神話」、チェルノブイリよりも被害が小さいという「過少評価という神話」により、とりあえず、国民を安心させ、慣れさせようとしているような気がして仕方がありません。
 あとは、病気が発生しても、統計学上埋もれてしまうような発生率の中に埋没させれられてしまうのです。

 被害は病気だけではありません。
 様々な社会的損害、精神的損害を原発事故は与え続けています。

 それらをきちんと表に出すのが私たち弁護士の仕事だと思います。

【過ちは 繰返しませぬから】
 現地で、毎日、原発被害の大きさ、継続性を目の当たりにしています。
 絶対に二度とこのような事故を発生させてはいけないと思います。

 昨日、広島平和記念公園を歩き、「過ちは繰返しませぬから」という慰霊碑を見て、原発事故も同じだと思いました。
 完全な無事故性、完全な無謬性の上にしか成り立たない技術というものはあり得ないと思います。
 ミスを犯さない人間などいません。

 この技術は、戦争の世紀である20世紀の負の遺産、人間とは共存出来ない負の遺産として、私たちの代で決別しなければならないものだと思います。
 出来る限り次世代に負の遺産を残さないようにしようにするのが、今を生きるものの義務であり、その判断をする時に来ていると思います。

Ⅱ チェルノブイリ法

【原発被害地の弁護士として】
 今、私をはじめ、福島の地元弁護士は、東京電力に対する損害賠償事件で忙殺されています。
 しかし、被害者のためにお金を獲得しても、どこか虚しさが残ります。
 原発事故によって壊されたものは、お金なんかでは代替できないのです。
 きれいな空気、澄んだ水、新鮮な野菜、美味しい魚、ずっと広がる田園風景・・・どんなにお金を積んでも回復できない被害です。

 「賠償だけでは、原発被災地の復活・再生は難しい。何かアファーマティブアクションのような積極的政策、地域力の回復につながる政策が必要だ。あの地がスタートラインに立てる程度の積極的政策が、賠償とともに、車の両輪のように実施されてほしい。そうしなければ、被災地の復興はあり得ない。」
という思いを強くしていました。

 このような状況の中で、目に留まったのが、チェルノブイリ法でした。
 チェルノブイリ法は、日本でもぜひ参考にすべき法律なのか・・・そのような関心をもって調査に参加しました。

【チェルノブイリ法:予算との戦い】
 チェルノブイリ法については、基調報告書をご覧ください。
 一定の線量の地域について避難を選択できる地域を設定したり、被災者認定を受ければ、医療費の一部補助、公共料金の値下げなど様々な特典を受けることができることが記載されています。

 ウクライナにおけるこの法律の実際の運用については厳しいものがありました。
 その原因は予算です。
 法律に規定されている8分の1程度しか実行する予算しかないというのです。

 旧ソ連の崩壊の時期に出来た法律は、独立したウクライナでは、チェルノブイリ法に対応する予算がとても取れていないのです。
 もし、法律通りの社会政策を実施すれば、国家予算の21%を占めることとなり、実現不可能とのことでした。
 ウクライナの政府関係者が、同法を「悪法」といい、その改正を目指しているのも財政論の見地からは分からなくはありません。

 先ほど、政府に近い医師が、低線量被ばく地域からの健康被害の訴えは詐病であり、チェルノブイリ法の特典を得たいがためにしているのだ、それが原因でウクライナの財政が圧迫されているというのが、政府関係者の意見なのでしょう。

 ナスビット・オレグさんという政府関係者は
「日本という国をめちゃくちゃに破壊したいなら、チェルノブイリ法をそのまま使えばいい。日本という国を強い国としたまま、福島の被災者を助けるなら、別の法律を作らなければならない。」
とまで言います。

 被ばくによる被害に苦しみチェルノブイリ法の被災者認定が不可欠な人が多いのか、それとも詐病をしている人がいるのか・・おそらく真実は、その中間ぐらいのあるのではないかと、一緒に調査に同行した京都の浅岡先生はおっしゃいました。
 私もそう思います。
 制度を不正に利用しようという輩は生ずるが、実際に被害に苦しんでいる人もいる。

 社会保障は国力、国の経済力を前提とします。
 しかし、国益重視、財政の健全化という名のものとに、被害者を切り捨てる考え方には、特に、原発被害の場合、「正義」があるとは思えません。

【我妻栄先生の予言】
 横道に逸れますが、昭和36年、原子力損害賠償法を政府に答申した我妻栄先生は、答申通りに制定されず、国の責任が曖昧になった法律について、ジュリストでこのように言っています。
 万一事故が発生したら、
「被害者に十分な補償をえさせて、いやしくも泣き寝入りにさせることが無いようにすべき」
だと。
 そして
「損害がいかなる原因に基づく時でも、原子力事業から生ずる損害については、すべて国が最終責任を負うようにすべき。」
だと言っています。

 それによって国家が破産してしまうという反対論に対しては、税金を増やしてでも国民全体で被害を共有する。
 その覚悟・決心が出来なければ、これだけ危険があるものの導入することは差し控えるべきであると言います。

 世界有数の地震国で、それをあえて選択したのは日本だったのです。

【世代間倫理の欠如】
 日本は、戦後、経済優先で来ました。

 「今を生きる世代は、未来の世代の生命に対し責任がある」との「世代間倫理」というものを欠如させたまま、ここまで突き進んできてしまいました。
 原発の危険性や、それから出る放射性廃棄物の問題について、考えないように蓋をして、未来の世代につけを回してきてしまったのです。

 今、それを国民全体として真摯に反省しなければならないのかもしれません。

Ⅲ チェルノブイリ原発見学への参加

 私たちは、チェルノブイリ原発の1日見学ツアーに参加しました。
 今、商業的なツアーになっているのです。

 ウクライナの首都キエフ市内からバスで2時間。
 30キロ圏内というゾーンに入るためには、パスポートと注意事項の承諾書にサインが必要であり、倒壊した建物の危険、森に迷い込む危険、屋外での飲食は禁止、コケなどの上を歩かないことなどが誓約させられました。

【廃炉作業の難しさ】
 チェルノブイリの4号炉近くまで行きました。
 現在も10μ㏜前後ありました。
 事故状況、現在の4号炉の現在の内部の詳しい様子についての説明がありました。

 他方、日本ではどうでしょう。まだ、内部がどのようになっているかさえ分かっていません。

 チェルノブイリでは、以前の石棺桶が老朽化し、あらたなドーム型の石棺を作っています。日本も多くの資金を援助しています。

 事故処理のために、ピーク時には4万人の軍関係者が滞在していたというのです。
 事故後の4年間で35万人の軍関係者が投入され、処理作業に関わった人は全体で50万人と言われているとのことです。
 国の体制が異なるとは言え、東電任せにしている国の姿勢とは大きく異なるところです。
 27年経過した現在も約1000人が作業をしています。

【海洋汚染】(違い①)
 チェルノブイリ原発は、冷却水として、巨大な人口湖を使用しています。

 しかし、日本の場合、現在、汚染水問題が深刻です。
 太平洋を通じて、わずかな距離で私たちの生活圏と繋がっています。
 日本独自の被害と言えるでしょう。

 チェルノブイリ事故では想定できないような、日本独自の損害の広がりがあるのではないかと心配しているところです。

【人口密度の違い】(違い②)
 また、チェルノブイリのゾーンと言われる地域に入る前に感じたのは、その30キロの周辺地区の人口密度が日本に比して著しく低いということです。
 ヨーロッパ随一の穀倉地帯であるウクライナでは、小麦や牧草地帯が広がっています。

 日本はどうでしょう。
 避難区域のすぐ近くには、また別の町が広がっているのです。
 日本には誰も住んでいない地域などないのです。
 もともと人が根付いてきた地域ばかりです。
 その意味でも、使い捨てのような土地にはできないと思います。

【廃墟都市の悲しさ(プリピチャ市・廃村)】
 チェルノブイリ原発の周辺には、廃墟になっている多くの村があり、今は、森の中に埋もれています。
 チェルノブイリの場合、30キロ圏内は、除染をあきらめた場所です。
 特に除染などをしなければ、日本では、双葉町、大熊町などが、このような廃墟となり、森に飲み込まれていくことになるのかと思うと、複雑な気持ちです。

 日本の場合、狭い国土に文化や伝統、先祖代々の歴史などが染みついています。
 使い捨てのような土地にしてしまっていいのかという強い疑問が湧きおこります。

 廃墟となっている原発から数キロのプリピチャ市を訪問しました。
 当時としては、近代的な設備が、すべて廃墟となっていました。
 森だと思っていた場所はサッカー場でした。
 当時としては、近代的な10階建て以上の高層マンション群があったり、レストランやスーパーマーケット、そして、5月1日のメーデーに子ども達にプレゼントする予定であった遊園地も廃墟となっていました。

 日本の場合もあのまま放置すれば、このような状態になることは確実であろうと思わざるを得ません。

Ⅳ チェルノブイリ博物館

 私たちは、キエフ市内のチェルノブイリ博物館に見学に行きました。
 事故の6年後、後世に事故の内容を使えるために作られた博物館です。

 博物館の解説にもありましたが、あのチェルノブイリ事故でさえ、「最悪の事故」ではなかったというのです。
 まだ若いリクビダートルという軍人や消防士などの命を張った消火活動の努力によって、二次爆発を防ぐことができて、被害がこの程度に止まったというのです。
 事故後10日もの間燃え続け、多くの人が命を落とし、広い地域で、現在も障害に苦しむ人が多数います。これでも最悪の事故ではなかったというのです。

 原発と人間との共存などできるのでしょうか。

 消火活動にあたったリクビダートルの方々は、地元では、国家の危機を救った英雄であるとして讃えられています。
 しかし、本来、このような「英雄的な労働」を必要としない、人の命や健康を大切にする国づくりをしなければならないと思わざるを得ません。

【日本でも福島原発事故資料館を】
 この博物館では、当時の放射性防護のために使用された物品や記録、映像、ジオラマなどが分野別に整理され、展示されていました。
 国営の博物館です。

 日本では、原発事故後2年半経過し、国にこのような資料館を作ろうとする動きは見えません。
 今、どんどん私たちの記憶も劣化してきています。
 後世に正しい情報を伝えるために、広島平和記念資料館のような福島原発事故資料館を作り、情報の収集と展示に努める時期に来ていると感じました。

Ⅴ 自己決定と地域力回復

 今回、ウクライナを訪問し、低線量被ばくと健康への影響など、何が真実なのか、かえって分からなくなったというのが本音でした。
 また、社会保障をどこまで充実させるかも単純ではないことも分かりました。

 このような曖昧な状況の中では、自己決定を尊重する政策をとらざるを得ないのでしょう。

 避難を選択したい人には、それを尊重しなければなりません。
 そして、移住先でのきめ細やかな支援が必要でしょう。
 避難選択区域を設定するのであれば、留まる方向を選択する人も、自分の故郷で豊かに暮らせるように、地域力回復のための措置と予算を投入する必要があるでしょう。

 どちらを選んでも支援が受けられるという基盤を作って、はじめて自己決定を尊重することになるのであると思います。

Ⅵ 復興を諦めない

 今回のチェルノブイリの見学で、荒廃し、苔と森におおわれた村の姿が忘れられません。
 浜通りの一部があのような姿で放置されるということを、地元の人間としてはどうしても是認することができないのです。

 日本の国土は狭く、捨てることができる土地などないはずです。
 原状回復して、次の時代に引き継ぐことは、私たち世代の義務であると思わざるを得ません。
 私たちの代で除染も含めたできる限りの被害回復措置を行う。それと帰還を結び付けることはしない。
 予算の効率的な配分という言葉で回避されたくはありません。

 そして、いつか、また、空気がきれいで、水が澄んでいて、野菜が新鮮で、魚が本当に美味しい「うつくしま福島」を回復させ、次世代につないでいく責任を果たしていくべきであると思います。

 昨日、広島の平和公園を歩き、広島の復興、発展の歴史を見ながら、「広島を見ろ。諦めなければ、絶対に可能だ。」と決意を新たにできました。
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