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災害の不安を増幅させるのは,お金に関する心配事。
この不安を取り除くことも,実は,緊急事態に不可欠の対応だ。
安心できれば,自分の命を守ることだけに集中できる。

九州財務局は,いち早く地元の銀行,証券会社,保険会社などの金融機関に要請を行って,万全を期した(阪神・淡路大震災のときの日銀神戸支店の遠藤支店長の徹底した被災者目線の対応が思い出される!)
だから,安心して欲しい。
(→くわしくはこちら

◆通帳や印鑑がなくなっても,払い戻しはできる。

◆証券を紛失しても,再発行してくれる。

◆定期預金も,保険も,迅速に支払ってくれる。

◆厳しい状況であっても特別の条件で融資してくれる。

◆被災ローンも「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」で,減免などの解決の途がひらけた。

◆とにかく被災者目線で対応するよう配意する。

そのほか,大事だと思うことを,書き連ねておこう。

1 被災した方は,家の「被害状況が分かる写真等」を撮っておくことをお勧めする。
 益城町HPによれば「罹災証明の即時発行が可能」になるとのこと。(→こちら


2 「災害救助法」に基づく,「避難所」や「食品・飲物」や「日用品」の支給について,国が自治体に補助する金額は,例えば食費は一人1日1080円と書いてあるが(→こちらが大臣告知),状況次第でこれを上回る補助も出る。
言うまでもなく,お金よりも命が大切だから,自治体は弾力的運用に努め,被災者は我慢せずにニーズを出していくことだ。


3 国が発行している「被災者支援に関する各種制度の概要」は,現在のところ平成27年11月1日版が最新版だ。
関係者は把握しておくべきである。(→こちら


4 地震被害を受けた住宅のローン(いわゆる二重ローン)等を減免するガイドラインができたばかり。国も,地元金融機関に,手続きや効果等の説明や相談を呼び掛けた。(→こちら
家が壊れたのにローンだけが残ってしまうという事態に,解決の目処がついた。


5 行政や医療,ボランティアの支援は,すぐにやってくる。
 不安だと思いますが「何とかなる」ことを信じよう。
 地元としては,他からの支援の受入れ体制を準備する。それが被災した方々の早期の安心回復につながるはずだ。
ところで,4月16日未明に起きたM7.3(=阪神淡路大震災と同じ)の地震が本震。
被害の拡大が心配だ。
被災者の方々の不安は,本当に深刻なものだろう。
倒壊家屋で生き埋めになった方々が無事救出されることを祈る。

昨日,政府は「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と屋内に避難させるよう自治体に求めた。
しかし,熊本県知事は「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示した。(→記事はこちら

結果的には,青空避難の方が,より安全だったことになる。
やはり現場判断こそ尊重されるべき。当然だ。

ところが,菅官房長官は,昨日,緊急事態条項の憲法改正による新設が「極めて重く大切」とコメント。(→記事はこちら
現場から遠く離れた東京の内閣が全権を握って,指揮権を振るうスタイルは正しくない。

もちろん,現場の力量には限りがある。
万全な災害救助ができるようにお金の心配をさせてはいけないし,経験不足な現場に対する経験者のアドバイスや有為な人材は,いくら投入しても足りないぐらいだ。

政府がやるべきことは,金銭面・人員面で,現場の活動を全力で支援すること。
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